サイジニア Research Memo（1）：「ZETA HASHTAG」と「ZETA AD」が立ち上がり中期成長に弾み

■要約

1. 一気通貫したハイエンドなCX改善サービスを提供。顧客に有力小売企業が多い
サイジニア<6031>は、ECサイトの利便性を向上するCX（顧客体験）改善の分野を事業領域に、ECサイト内検索エンジンなどデジタルマーケティングサービスをEC事業者に対して提供している。なかでも主軸である子会社のZETA(株)は、EC全般に対応可能な一気通貫したハイエンドサービス「ZETA CXシリーズ」を提供しており、顧客に有力な小売企業が多いことが特長だ。国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング市場は変化が激しいが、いずれの市場も中長期的な成長が見込まれており、CX改善サービスの需要も順調に拡大している。なお、「クッキー規制※」を背景にリターゲティング広告が縮小しているため、2023年7月にネット広告サービスを事業売却した。

※クッキー規制：3PC（3rd Party Cookie）は他社サイトを含むWebサイト閲覧者の行動をトラッキングできる技術で、リターゲティング広告などに広く普及している。しかし、ユーザーのプライバシー保護の観点から3PCの利用に制限が求められており、利用が制限された場合、多くのWebマーケティング企業やターゲティング広告などのサービスに影響が及ぶことが予想されている。なお、影響は小さいが、自社サイトでの行動履歴である1st Party Cookieも規制に含まれる。


2. 高収益・高成長企業ZETAの「ZETA HASHTAG」と「ZETA AD」のビッグビジネス化に期待
ZETAはコマースとCXのリーディングカンパニーで、ストック型の高収益・高成長企業である。強みは、(1) 他に類を見ないハイエンド多機能の製品とサービス、(2) 自社開発のうえストック型収益であるため粗利率上昇が加速しやすいビジネスモデル、(3) 売上拡大に伴って高まるEC事業者のハイエンドニーズへの対応力、(4) 製品の複数導入につながる一気通貫したサービス、である。「ZETA SEARCH」を核に「ZETA CXシリーズ」の需要が着実に拡大している。特に、新たに立ち上がったリターゲティング広告の代替策の1つであるハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」と、自社ECサイトを広告メディアとして高付加価値化するリテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の、今後のビッグビジネス化が期待される。

3. 中期経営計画の下、2026年6月期に営業利益1,050百万円を目指す。株主還元も強化へ
EC市場の拡大が続くなか、同社は中期経営計画の下、CX改善サービスをドライバーに成長を加速する計画である。また、クッキー規制をきっかけに企業のマーケティング予算がリターゲティング広告から自社ECサイトの拡充にシフトしていることを受け、「ZETA HASHTAG」や「ZETA AD」をテコに、市場拡大が期待されるサイト内リスティング広告などリテールメディアも強化していく方針である。これにより、ハイエンドCXのオンリーワン企業として高い利益成長を継続し、2026年6月期に営業利益1,050百万円の達成を見込んでいる。また、利益目標の達成とともにEPSやROEを向上させることで株主還元を強化し、配当性向20%以上を目指す。さらに長期的な視点から、リテールメディア全域において、UGC※など新規事業の開発も検討する。

※UGC（User Generated Content）：レビューやクチコミなどユーザーによって生成されるコンテンツ。


4. 2024年6月期第2四半期の業績は実質好調。通期営業利益も上振れが期待できる
2024年6月期第2四半期の業績は、売上高が598百万円（前年同期比45.9%減）、営業損失が13百万円（前年同期は4百万円の利益）となった。減収要因はネット広告サービスの売却、減益要因は中期成長に向けた先行費用などだが、CX改善サービスが想定以上に好調だったため営業利益は期初計画比65百万円の超過達成となり、実質好調に推移したと言える。同社は2024年6月期の連結業績について、売上高1,800百万円（前期比26.1%減）、営業利益470百万円（同23.4%増）を見込んでいる。第2四半期に一部前倒し受注があったことなどから期初計画のまま保守的な予想となっているが、CX改善サービスのニーズが引き続き強いこと、期初計画に織り込んでいない「ZETA AD」などの寄与が期待されることから、通期営業利益で500百万円超は期待できそうだ。

■Key Points
・「ZETA SEARCH」を核に着実に成長。「ZETA HASHTAG」と「ZETA AD」のビッグビジネス化も期待
・2026年6月期の営業利益1,050百万円を目指すが、リテールメディアにおけるニーズも取り込む方針
・2024年6月期営業利益はCX改善サービスのニーズが引き続き強く、500百万円を超える見込み

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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