ラクトＪＰＮ Research Memo（9）：乳製品専門商社から複合型食品企業への進化を目指す（1）

■中長期の成長戦略

ラクト・ジャパン<3139>は、2023年5月の創業25周年を迎えるに当たり、次の節目に向けたこの先 25 年を「第二の創業期」と捉え、新たな経営理念、長期ビジョン、並びに中期経営計画「NEXT-LJ 2025」（2023年11月期～2025年11月期）を、同年1月に公表した。それまで中期経営計画は毎期改定しローリングしていたが、「NEXT-LJ 2025」から各期の業績目標を明示し3か年ごとに計画を見直す固定方式に変更した。各期の目標を明確化することで計画の実効性を高め、確実な成長の原動力とすると同時に、株主・投資家との対話を円滑にする考えだ。

1. 経営理念と長期ビジョン
新たな経営理念として、「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」ことをパーパス（ありたい姿）とした。それを実現するためのミッション（未来に向けた使命）を「食の基盤である一次産業の未来に貢献する、乳製品の新たな需要を創造する、ステークホルダーすべての豊かな生活を実現する」とし、基本となるバリュー（大切にする価値観）は「フェアであれ」とした。そして、その経営理念を総称して「みらいを育む」をコーポレートブランドとして策定した。食を通じて人々の健康的な未来に貢献したい、その基盤である一次産業の未来に貢献したい、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの豊かな未来をともに育んでいきたい、という想いを込めている。

10年後の長期ビジョン「LACTO VISION 2032」を設定し、スローガンを「乳製品専門商社から複合型食品企業へ」「乳製品取扱高日本一、そして世界一へ」「ベストマッチングで需要を創造、酪農・畜産業発展への貢献」とした。複合型食品企業に向かって、乳製品・豚肉などの既存商品から最終消費財に近い加工食品、総菜、機能性食品など新商品の取り扱いの幅を広げること、飼料原料の改良やアジアの酪農家との人的交流など川上の生産現場への技術やノウハウの提供や、チーズ以外の製造・加工など川下分野への進出等、商社機能を一層拡充することで事業領域の拡大を目指す。「複合型」の言葉には「商品の複合化」「事業の複合化」「貿易事業の複合化」という3つの意味が込められている。乳製品を基盤に食肉や機能性食品原料等、ほかの原料も組み合わせて新しいソリューションを提案していく「商品の複合化」、商社機能だけでなくメーカー機能も活用した商品展開・事業展開を進める「事業の複合化」、国内の乳製品の需給バランスを調整するために、輸入だけではなく日本からの輸出も行う「貿易事業の複合化」を目指している。

計数目標としては、2032年11月期で連結経常利益6,000百万円（2022年11月期3,134百万円）、同利益で海外比率40%（同27%）、グループ合計の乳製品取扱高45万トン（同24万トン）の達成を掲げた。さらに、ESG目標として、次の6つのマテリアリティ、個別施策と一部の定量目標を設定した。

（ESG目標とマテリアリティ）
1) 安心、安全な食の提供（品質管理の徹底、仕入先の選定、プロセスチーズ製造システムの強化）
2) 健康的で豊かな生活への貢献（滋養と健康に資する乳製品を世界中から調達、プラントベースフード原料の充実：3年後の取扱高1,900トン（2022年11月期131トン）、多様なライフスタイルにマッチした食品・原材料の提案）
3) 持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給（サプライソースの多様化、ベストマッチング、酪農家育成、デジタル化の推進による調達・供給の効率化・省力化）
4) 気候変動への適応及び環境負荷の軽減（サプライソースの多様化、温室効果ガスの削減への貢献、フードロスの削減、廃棄物削減、物流の最適化、自社の事業所・工場での環境負荷軽減）
5) 多様な人材が誇りを持って働ける職場づくり（ダイバーシティの推進：女性管理職比率3年後20%以上・10年後30%以上（2022年11月期19.7%）、働きやすい環境の整備：3年後男性育児休暇取得率100%（同66.7%）、人材育成の強化：3年後1人当たり教育費3倍へ）
6) ガバナンスの高度化（責任あるサプライチェーン管理、コーポレート・ガバナンスのフルコンプライ、リスクマネジメント）

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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　提供：フィスコ