TDSE Research Memo（5）：人材の早期育成と強化が成長戦略のカギ

■TDSE<7046>の中期経営計画

2. 事業別の成長戦略
「MISSION2025」では、コンサルティング事業は安定的に成長し2026年3月期に売上高29億円以上、プロダクト事業は成長を加速し売上高4億円以上を達成する方針である。このため、次のような成長戦略を展開する計画だが、なかでも中核事業を担う人材強化が成長戦略の成否を握るカギとなっている。

(1) コンサルティング事業
顧客からのさらなる信頼向上、人材の早期育成と強化、新たな技術ニーズへの対応の3つの取り組みによって、安定成長の好循環を生み出す方針である。顧客の信頼向上では、顧客とのネットワークや国内最高峰のデータサイエンティストなどの強みを背景に、顧客との信頼関係をさらに強固なものにする。人材の早期育成と強化では、プロジェクトを担い同社の成長をけん引するリーディング人材を早期に育成する独自プログラムを拡充するとともに技術人材の採用を強化し、技術人員を2023年3月期の100名から2026年3月期には141名、プロジェクトを担うリーダーを31名から41名へと増強する計画である。新たな技術ニーズへの対応では、LLM（Large language Models：大規模言語モデル）や高度なAI設計、AI実装・運用管理など先進AI・データサイエンス技術にキャッチアップし、日々複雑になる顧客課題の解決を支援する。

(2) プロダクト事業
a) ソーシャルメディアマーケティング事業
XやInstagramなどを使ったSNSマーケティング市場は1兆円を超え、2020年代後半には2兆円に達すると言われるほどの成長が続いている。このような状況のなか、ソーシャルリスニングツールが利用するXのAPIが有償化されたことに伴い、無償を前提にした安価なSNS分析ツールが淘汰され、各種SNSベンダーとオフィシャル契約を締結している同社の「Quid Monitor」の受注が拡大している。この流れに乗ってさらに優位性を高めるため、独自のAI技術を活用してトレンド予兆や投稿文自動生成など、効果的な分析結果を導出するサービスを提供していく方針である。マーケティング手法も、従来のデジタルマーケティングによる訴求だけでなく、協業を軸とした代理店販売網の強化も並行して進めていく。

b) カンバセーショナルAIソリューション事業
世界の対話型AI市場は、2028年には2023年の3倍に当たる約300億ドルまで成長すると言われている。そのようななかでOpenAI社の「ChatGPT」の人気が先行しているが、GoogleやAmazonも生成AIサービスを提供するなど競争が激化している。同社は、業務システムとの連携が容易で拡張性の高い世界有数の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を擁する強みを生かして、「Cognigy」に搭載する自社及び他社製プロダクトを積極的に開発・導入し、デジタルマーケティングなどによって集客する方針である。また、チャットボットの応答精度を高めるなど機能性向上を目指して、「Cognigy」にOpenAI社の「ChatGPT」を標準搭載したほか、同社が独自に開発した生成AI「TDSE QAジェネレーター」を組み合わせて、SaaSとしてライセンス販売も開始した。さらに、他社チャットボット製品でも活用できるよう、OEMライセンスとしても展開する計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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