TDSE Research Memo（4）：2026年3月期に売上高33億円～37億円、営業利益率10%以上を目指す

■TDSE<7046>の中期経営計画

1. 中期経営計画「MISSION2025」
中期経営計画「MISSION2025」では2026年3月期までを第1フェーズとし、コンサルティング事業では、従来の方針である「大規模×長期化」に沿って売上高1,000億円以上の企業にフォーカスするとともに、人的資本を拡充することで持続的な成長を図る。プロダクト事業では、人的資本の拡充と販売手法の確立を構築したうえで、様々な企業で展開可能なテーマをコンサルティング案件の実績から抽出、それらのテーマに沿ったサービスを自社開発と外部導入の両面でラインナップし、売上高1,000億円未満の企業へのアプローチを強化することで事業領域の裾野を広げる方針である。

「MISSION2025」で、同社は2026年3月期に売上高33億円～37億円、営業利益率10%以上を目指している。売上高目標に幅があるのは、コンサルティング事業で9.9%成長、プロダクト事業で20.3%成長というオーガニックな成長によって33億円の売上高を目指し、そのうえで新規サービスやその他売上を積み上げることで、売上高37億円も視野に入れるという考えからである。営業利益率に関しては、中期経営計画第2フェーズ（2027年3月期～2029年3月期）における成長加速に向けて、全社的な人的資本の拡充やプロダクトサービスのラインナップ拡充など費用先行が見込まれるため、2023年3月期の11.0%からむしろ低くなる可能性を考慮した予想である。なお、M&A等資本政策については、オーガニックな成長をもとに手堅い戦略をベースとしているため現状含めていないようだが、この先の時代潮流に合わせた企業成長を担う取り組みとして、「MISSION2025」に含めるかどうかは注目ポイントとなってくる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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