昭和産業---3Q増収・大幅な増益、通期連結業績予想の再度の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表

昭和産業<2004>は9日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.9%増の2,655.55億円、営業利益が同148.1%増の113.19億円、経常利益が同115.0%増の141.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同156.3%増の103.62億円となった。

食品事業の売上高は前年同期比6.3%増の2,170.75億円、営業利益は同160.4%増の112.10億円となった。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流の回復等により外食や飲料用途等の需要が回復してきた一方で、コンビニエンスストア向けや内食の需要において厳しい状況が続いた。このような市場環境の中、強みであるマーケット分析力を生かし、顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化に取り組んだ。 製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均5.8%（税込価格）引き上げられ、10月に平均11.1%（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。小麦粉の販売数量は前年同期並みとなったが、プレミックスの販売数量は、前年同期を下回った。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回った。ふすまの販売数量は、前年同期を下回った。なお、家庭用の小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回った。製粉カテゴリの売上高は、価格改定に注力し前年同期を上回った。製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。業務用油脂は、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期並みとなった。家庭用油脂は、汎用油の販売が伸長し、販売数量は前年同期を上回った。製油カテゴリの売上高は、価格改定に注力し前年同期を上回った。糖質カテゴリは、連結子会社敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、上昇したコストを踏まえた適正価格での販売活動に取り組んできた。低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に努め、糖化品の販売数量は、前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回った。加工でん粉の販売量は、工業用途の需要が減少し、前年同期を下回った。糖質カテゴリの売上高は、価格改定に注力し前年同期を上回った。

飼料事業の売上高は同0.4%減の450.12億円、営業利益は同7.4%減の3.16億円となった。顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてきた。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザの感染拡大や猛暑が配合飼料の販売に影響を及ぼし、配合飼料および鶏卵の販売数量は前年同期を下回り、売上高は前年同期を下回った。

その他の売上高は同8.3%減の34.67億円、営業利益は同6.6%減の10.12億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたが、貨物取扱量は前年同期を下回った。

2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比1.5%増の3,400.00億円、営業利益が同210.7%増（前回予想比30.0%増）の130.00億円、経常利益が同145.2%増（同33.3%増）の160.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同54.3%増（同33.3%増）の120.00億円としている。

また、通期業績予想の上方修正および財務状況や配当性向を勘案し、期末配当予想を前回発表時より10.00円増配し1株当たり50.00円、年間配当予想を1株当たり80.00円とすることを発表した。

《SO》

　提供：フィスコ