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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8628 松井証券

東証P
832円
前日比
-3
-0.36%
PTS
831.7円
14:42 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
2.78 4.63
時価総額 2,157億円
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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 新NISAブームでメリット享受の関連株を狙う!


「新NISAブームでメリット享受の関連株を狙う!」

●近づく史上最高値更新、3月末までに達成か

 日経平均株価は週末9日に一時3万7200円台に乗せた。日経平均株価の値動きを見ていると、史上最高値の3万8915円に日々近づいており、私は正直、気が気ではない。なぜなら、私の昨年6月末時点での予想は、「来年のいま頃までに日経平均株価は史上最高値を超えるだろう」というものだったからだ。

 「3月頃までに」と考えないでもなかったが、慎重に見て「6月末までに」とした。ところが、今年になってからの日経平均株価の上昇ぶりはどうだ。想定以上の早さで上値を追っていて、3万8915円まであと2000円前後(終値ベース)なのだ。

 これだと早ければ2月中にも突破してしまいかねない。このため日々、史上最高値突破の予想期日を前倒しすべきか悩んでいたのだが、あと2000円前後という数字を見て、予想を前倒しし、「3月末までに史上最高値を突破」としたい。

 こうした場合、ドラマなら予想が裏目に出て、やはり「6月末までに」で良かったことになるのだが、今回はそうはならないだろう。日米ともに好決算を発表する企業が多いからだ。

 現在の相場は業績相場だ。しかも、米国は今後金利を下げる方向にあるうえに、日本はたとえマイナス金利を解除したとしても金融緩和を続ける方針だ。

 しかも、である。新NISA(少額投資非課税制度)はいまや一種のブームのようになっていて、口座開設の手続きが分からない、積み立て枠はどうやって使うのか、など初歩的なご質問を多数いただく。

 始めたいけど、どうやればいいのか分からない。こんな人が意外に多く、正直困惑させられる。このようなブームの状況は今後もしばらく続くと見てよく、新NISAを経由した証券市場への資金流入は、極論するならしばらくどころか、数年にわたって続く可能性が高い。

●新NISA関連の筆頭は証券セクター、成長枠人気首位のJTも

 そこで、今回は新NISAブームの追い風を受ける企業への投資を考えたい。そうした企業が大量に存在するのは、もちろん 証券セクターだ。

 昔は市場が暴落に見舞われたりした場合、その後証券株が元気よく戻っていたので野村ホールディングス <8604> [東証P]などに投資しておけばよかったのだが、ここ数年、特に証券株に投資しておけば安心して儲けられる――こんな状況は訪れなかった。

 しかし、新NISAブームにより、久しぶりに証券株が輝きを増しつつある。具体的にはまずはSBIホールディングス <8473> [東証P]だ。新NISAがスタートする4カ月前に国内株式の売買手数料の無料化を打ち出したのには「なに、手数料が無料?そんなことができるのか?!」と驚かされた。

 しかし、楽天証券なども追随、実際に無料化の波は広がったのだ(無料化を実施していない会社もあるが)。その功績は大きく、SBIの企業イメージも大きく向上したと見てよく、株価はなお続伸する確率が高いといえる。

 最近テレビCMを積極的に流すようになっている松井証券 <8628> [東証P]も、ネット証券のパイオニアだけに、新NISAの利用者増が見込め株も期待が持てる。

 もちろん、証券業界最大手の野村は特に手数料を無料にしなくても顧客が離れてしまうことはまず考えられず、そのまま新NISAを利用し続けると考えてよく、株価はすでに高値圏ながら騰勢を保ち続けるだろう。

 新NISAがスタートしても、上場企業が体質を改善しなければ、やがて多くの銘柄が失速、投資家は失意に陥る。それを防ぐ役割を果たしてくれているのが、日本取引所グループ <8697> [東証P]だ。今後も市場改革を進め、市場の底上げだけでなく、さらなる上昇に尽力するのはまず間違いないだろう。株も当然、期待が持てる。

 そして最後は、新NISAの成長投資枠で人気首位となっているJT <2914> [東証P]になる。旧NISAが始まった時の人気首位は、私の記憶では武田薬品工業 <4502> [東証P]だった。私は武田株への投資には前向きになれない。利益以上に配当を支払うやり方に疑念を持つからだが、JTは配当性向75%(プラスマイナス5%)を目安としており競争力を保てる水準。高値圏ながら株高をキープできるだろう。

 つまり、「新NISAで儲かる前に、新NISA関連株で儲けておこう!」という提案だ。

2024年2月9日 記

株探ニュース

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