E・Jホールディングス---2Q受注高は概ね計画の範囲内の水準を確保

E・Jホールディングス<2153>は12日、2024年5月期第2四半期（23年6月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.0%減の78.79億円、営業損失が14.26億円（前年同期は12.55億円の損失）、経常損失が12.96億円（同11.24億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が9.86億円（同8.95億円の損失）となった。中期経営計画3年目にあたる当期においては、1.既存事業強化とサービス領域の拡充、2.多様化するニーズへの対応力強化、3.環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サプライチェーンにおける人権の尊重、サステナビリティへの取り組みを進めている。当第2四半期累計期間の経営成績は、9月に発生した台風災害の災害復旧業務対応により、新規契約や変更契約の遅延等の影響を受け、受注高については、前年同期比1.2%減の177.99億円と前年実績を若干下回ったものの概ね計画の範囲内の水準を確保し、売上高については、第１四半期に引き続き、一部業務に工期の延伸等があったことから減収となった。また損益面においては、損失となった。これは受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。2024年5月期通期の連結業績予想については、当第二四半期連結累計期間の受注高及び生産高が概ね想定の範囲内で推移しており、受注残高も360.91億円（前年同期比103.2％）と比較的豊富な業務量を確保していること、また、当連結グループを取り巻く景況感にも大きな変化がないことから、売上高が前期比2.1%増の383.00億円、営業利益が同3.3%増の46.00億円、経常利益が同3.8%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の32.00億円とする期初計画を据え置いている。

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　提供：フィスコ