日経平均は続落、買い一巡後は中国株安が影響して利益確定売りが優勢／相場概況

16日の米国株式市場は下落。ダウ平均は231.86ドル安（-0.62%）の37,361.12ドル、ナスダックは28.41ポイント安（-0.19%）の14,944.35、S&P500は17.85ポイント安（-0.37%）の4765.98ポイントで取引を終了した。 金融セクターの下げが重しとなり、寄り付き後、下落。航空機メーカー、ボーイングや携帯端末アップルの下落も相場を一段と押し下げ。空軍によるフーシ派に対する報復攻撃の報道で、地政学的リスクの上昇を受けた売りも強まった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が年内の利下げが可能だが迅速な利下げは必要ないと慎重な対応を支持したため大幅利下げ観測が後退。金利上昇に連れ下げ幅を拡大したのち終盤にかけては下げ止まった。

　米国株が総じて弱かったものの、為替市場で1ドル147円台と円安ドル高が進行したことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数が先週末比で1％超上昇したことなどから日経平均は上げ幅をじりじりと拡大。先週末に算出された1月限オプション特別清算数値（36025.97円）を上回った。ただ、10時30分頃にスタートした中国株の下落を受けて、日経平均、TOPIXは上げ幅を縮小。11時の中国経済指標発表後、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに下げ幅を拡大したことから、先物市場では売りが膨らみ、大型株中心に利益確定が強まった。大引けにかけて下げ幅をやや広げたことから、日経平均、TOPIXともにほぼ安値引けとなった。

　大引けの日経平均は前日比141.43円安（-0.40%）の35477.75円となった。東証プライム市場の売買高は19億6260万株、売買代金は5兆2787億円だった。セクターでは、鉱業、電気・ガス業、医薬品、化学、精密機器などが下落した一方、卸売業、保険業、小売業、銀行業、ゴム製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は29％、対して値下がり銘柄は67％となっている。

　日経平均採用銘柄では、英国の大冤罪事件の影響が継続し富士通<6702>が売り優勢となったほか、第一三共<4568>、中外製薬<4519>、住友ファーマ<4506>など製薬株も弱い。また、信越化学<4063>、京セラ<6971>、ニデック<6594>もさえない推移となった。そのほか、東京電力HD<9501>の下落も目立った。

　一方、24年3月期通期最終損益が従来予想のトントンから小幅に上振れると社長が明らかにしたことで、古河電工<5801>が大幅高となったほか、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>など半導体関連も買われた。また、三菱商事<8058>、丸紅<8002>も上昇した。

《FA》

　提供：フィスコ