テリロジーＨＤ Research Memo（7）：2024年3月期第2四半期累計は円安影響を大幅増収効果で吸収

■業績動向

1. 2024年3月期第2四半期累計連結業績の概要
テリロジーホールディングス<5133>の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が3,009百万円、営業利益が24百万円、経常利益が58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が20百万円だった。2023年3月期第3四半期より持株会社としての決算に移行しているため、前年同期のテリロジーの連結業績との比較で見ると、売上高はセキュリティ部門とソリューションサービス部門の高成長が牽引して21.6%増収（534百万円増収）となり、各利益は黒字転換（営業利益は67百万円増加、経常利益は98百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円増加）した。受注高は同40.5%増の3,420百万円で、期末受注残高は同22.3%増の2,262百万円となった。利益面では為替の円安進行が仕入価格上昇による売上総利益率悪化要因となり、販管費も人的資本投資などに伴って増加したが、大幅増収効果で吸収した。売上総利益は同14.2%増加したが、売上総利益率は同2.1ポイント低下して32.4%となった。販管費は同6.0%増加したが、販管費比率は同4.6ポイント低下して31.5%となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業外収益でのデリバティブ評価益20百万円、為替予約に伴う為替差益17百万円の計上も寄与した。


セキュリティ部門とソリューションサービス部門が高成長
2. 部門別の動向
部門別の売上高（2024年3月期より区分変更しているため前年同期の数値も組み替え）は、ネットワーク部門が前年同期比0.2%増の769百万円、セキュリティ部門が同37.6%増の1,388百万円、ソリューションサービス部門が同22.0%増の851百万円だった。

ネットワーク部門の売上高は横ばいだった。IPアドレス管理サーバ製品の「Infoblox」において新モデルへのリプレース需要一巡がマイナス要因だったが、一方では、DDoS対策として「Radware」ソリューションへの引き合いが増加した。またオフィスへの出社回帰への動きを背景に、クラウド型無線LANシステム「Extreme Networks」を採用したネットワーク構築案件が増加した。保守・サービスも堅調だった。

セキュリティ部門は、セキュリティニーズの高まりも背景に大幅増収となり高成長を継続した。主力のCTIセキュリティサービス関連が堅調に推移したことに加え、不正取引対策のワンタイムパスワード製品「OneSpan」、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品「TippingPoint」、電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができる「Sumo Logic」などが大幅に伸長した。なお、テリロジーグループ開発のネットワークパケットキャプチャ新製品「THXシリーズ」は、国内製造業向けの欧州連合（EU）一般データ保護規則「GDPR」対策長期保管案件に採用されて納品完了した。また、ワンタイムパスワード製品「OneSpan」を採用した国内大手金融機関のインターネットバンキング向け案件も一部納品が完了した。

ソリューションサービス部門は同社グループ独自開発製品の伸長などで大幅増収となり、高成長を継続した。RPAツール「EzAvater」は誰でも使えるという特徴と認知度の高まりにより、業界・業種・規模を問わず採用が拡大基調となっている。新たにリリースした同時接続フローティングロボットも導入台数増加に貢献した。多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、インバウンド需要再開を背景として宿泊施設、公共交通機関、商業施設を中心に導入が増加した。また、多言語コンタクトセンターを自社で運営していることを強みとして、会議通訳・電話通訳・翻訳等での利用や、BPOの引き合いも増加している。オールインワンモニターや映像音響機器関連は、オフィスへの出社回帰の動きを背景に、会議室への設備投資案件の引き合いが堅調だった。IGLOOOが展開する訪日インバウンド関連のプロモーション事業は、インバウンド再開に伴って好調だった。クレシードのシステム開発はインボイス制度対応のシステム開発案件やWindowsサーバー設計構築・リプレース案件などの受注が好調だった。


財務面の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2024年3月期第2四半期末の資産合計は2023年3月期末比61百万円増加して6,205百万円となった。現金及び預金が168百万円減少、受取手形・売掛金及び契約資産が143百万円減少した一方で、棚卸資産が69百万円増加、前渡金が47百万円増加、投資その他の資産が222百万円増加した。負債合計は87百万円増加して3,785百万円となった。未払金が59百万円減少した一方で、買掛金が219百万円増加した。有利子負債残高（長短借入金合計）は0百万円増加して421百万円となった。純資産合計は25百万円減少して2,420百万円となった。この結果、自己資本比率は0.4ポイント低下して38.7%となった。特に大きな変動項目は見当たらず、財務面の健全性が維持されている。キャッシュ・フロー計算書でも特に懸念される点は見当たらない。弊社では、財務面に配慮した規律ある企業価値向上戦略が推進されていると評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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