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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4687 TDCソフト

東証P
1,302円
前日比
+36
+2.84%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
18.8 3.25 1.84 20.49
時価総額 654億円
比較される銘柄
DIT, 
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野村総研

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TDCソフト Research Memo(8):DX促進に向けた企業のIT投資は引き続き好調に推移(2)


■TDCソフト<4687>の今後の見通し

(3) 公共法人ITソリューション分野
官公庁や運輸業でのDX需要等を背景にした顧客のIT企画支援等を中心に引き続き拡大を見込んでおり、売上高は前期比4.1%増の9,900百万円を計画している。

(4) プラットフォームソリューション分野
クラウドニーズの高まりにより事業は堅調に拡大すると見込んでおり、売上高は前期比4.9%増の4,300百万円を計画している。

3. 2024年3月期の重点施策
(1) 技術獲得のための積極的な投資の推進
前述のとおり、さらなる成長に向けた足場固めを行うため、積極的な投資を推進する。アジャイル開発事業やセキュリティ関連事業などの重点戦略分野への投資のほか、事業拡大、高収益化を推進するうえで、今後主流になると見込む要素技術の獲得など成長投資を積極的に行う計画である。

(2) 人材への投資
SI人材は市場での獲得競争が激しい状況にあるが、同社では新卒で160名(前期比40名増)を採用し、その育成・教育施策を拡充する方針だ。同社は人材確保における独自の強みを持っており、キャリア人材もグループ全体で60名程度の中途採用を行う予定である。人材不足のなかにおいても同業他社と比較して、現状では堅実に人材を確保できているようだ。離職率についても同業他社平均より相当低い水準になっているようだが、競合他社が人材確保を進めるなか、今後はさらに獲得が困難な状況になることが予想される。そのため、同社は新卒採用者の育成のほか、アライアンス強化や相互補完できる企業などのM&Aも視野に入れ、人的リソース獲得戦略を進めている。

(3) ワークプレイス戦略の推進
同社は、社員のエンゲージメントを向上させ、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める環境作りを進めるため、ワークプレイス戦略として「Smart Work構想」を掲げている。2023年10月に本社機能を九段会館テラスに移転したことに伴い、移転前まで本社が所在していた新宿文化クイントビルを新たな開発拠点「TechnoGrowth Center Shinjuku」として整備しており、同拠点への投資を加速している。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)

《HH》

 提供:フィスコ

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