シナネンＨＤ Research Memo（6）：非エネルギー事業は好調を持続

■業績動向

3. 2024年3月期第2四半期のセグメント別業績動向
シナネンホールディングス<8132>の2024年3月期第2四半期のセグメント別業績は、BtoC事業が売上高27,666百万円（前年同期比9.0%減）、営業損失688百万円（前年同期は営業損失836百万円）、BtoB事業が売上高103,317百万円（前年同期比3.4%増）、営業損失1,790百万円（前年同期は営業損失169百万円）、非エネルギー事業が売上高10,115百万円（前年同四半期比8.7%増）、営業利益507百万円（同48.2%増）となった。特にBtoB事業で電力事業苦戦の影響が出たが、自転車事業が好調に推移したことなどにより非エネルギー事業は増益となった。

BtoC事業は減収、セグメント損失縮小（増益）となった。減収要因は、2024年3月期第2四半期の平均気温が平年と比較して高くなったことで、主力のLPガス・灯油の販売数量が低調に推移したことによる。増益要因は、電力事業で売上総利益の悪化があったものの、主力のLPガスで前期に実施した価格改定によりマージンが改善したことにある。BtoB事業は増収、セグメント損失拡大（減益）となった。増収要因は、原油価格の下落に伴い主力の石油事業で販売単価が低下したが、電力市場で、市場連動型プランの新たな大口顧客の獲得や価格改定による販売単価の引き上げなどがあったことにある。減益は、前期に好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、前述した電力事業における売上総利益の悪化が大きく影響した。

非エネルギー事業は、自転車事業の好調を背景に増収増益となった。前下期から実施したモデルチェンジに伴う価格改定の寄与に加え、大手法人との新規卸売取引や大手法人向けコンテナ販売が貢献したことによる。ただし、土日の天候が悪かったため、前期末で繁忙期でもある3月の需要が一部4月に期ズレしたことも一因となったと思われる。なお、少子化で自転車市場が縮小するなか、街中の個人店のシェアを取り込んで成長してきた同社小売店の「ダイシャリン」だが、今後の成長ドライバーは出店から電動自転車やスポーツサイクルなど高付加価値品・サービスの取り込みへと移ってきているようだ。

シェアサイクル事業も増収増益だった。シェアサイクルサービス「ダイチャリ（R）」の拠点開発を推進するとともに、地方自治体との実証実験を拡大し、2023年9月末には、ステーション数3,300ヶ所超（前年同期2,900ヶ所超）、設置自転車数11,000台超（同10,000台超）という規模にまで達した。ステーション数に比べて設置自転車数の伸びが低く見えるのは、顧客の利便性を高めるためステーションの開発を優先してきたことに加え、環境面や健康面から自転車の普及を進めている「GRAND CYCLE TOKYO（R）」が開催した東京臨海部でのファンライドに、800台を貸し出すための準備でステーションへの投入が遅れたことが要因であり、特に問題はなさそうだ。なお、「HELLO CYCLING（R）」全体の運営品質の向上を目的としたメンテナンス体制の構築や「ダイチャリ短期設置プラン」の開始は、ともに来期以降収益貢献が期待できるサービスである。

環境・リサイクル事業は減収減益となった。要因は、新設住宅着工戸数の伸び悩みを背景に建設系廃材の搬入量が減少したことに加え、バイオ燃料など新たな環境関連事業の開発に伴って販管費が増加したことにある。抗菌事業は前年同期並みの業績だった。中国の景気低迷により需要が減少した一方、北米向けの販売が想定以上に伸びたからである。なお、フィンランド企業と独占販売代理契約を締結して天然系抗菌剤に参入するなど、新たな取り組みも進めた。システム事業は、主力のLPガス基幹業務システムが安定して収益に貢献したため増収増益となった。顧客情報システム（電力CIS）では、市場の変動に応じて価格・サービスを調整する市場連動機能を構築するなど随時新たな開発を進めており、客数も順調に伸びているようだ。建物維持管理事業は増収減益となった。集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大、斎場・病院など施設運営業務の好調などにより増収となったが、シナネンアクシアを設立して建物維持管理4社を統合した際のコストなど販管費が増加したため減益となった。なお、第三次中期経営計画で示した「業務エリアのさらなる拡大」に向けて、埼玉エリアで新拠点を開設する準備に入った。低水準の新築住宅着工が続くなか、全国規模のマンション管理会社とのコラボレーションも検討しているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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