クオールHD Research Memo（2）：持株会社体制のもと、保険薬局事業と医療関連事業を両軸に展開

■会社概要

1. 沿革
クオールホールディングス<3034>は1992年、現取締役会長の中村 勝（なかむらまさる）氏により設立された。1993年に日本橋兜町に調剤薬局第1号店を開設以来、自社出店に加えてM&Aを積極的に活用して調剤薬局店舗網の拡大を進めてきた。その傍ら、関連事業・周辺事業への進出も図り、2003年にフェーズオン(株)を設立して治験関連事業に進出したほか、2008年にはクオールメディス(株)を設立し労働者紹介・派遣事業を開始した。

その後、同社は保険薬局事業とBPO事業（現、医療関連事業）の2つの事業セグメントに事業を整理し、経営の効率化と業容の拡大を図り、2018年10月に持株会社体制へと移行した。同社本体は純粋持株会社としてクオールホールディングス(株)に社名を変更し、コーポレート・ガバナンスの充実やグループの中長期成長戦略の策定、グループ全体の統率などに取り組んでいる。保険薬局事業はクオール(株)やM&Aでグループ化した企業などで展開し、医療関連事業はアポプラスステーション(株)でCMR派遣を中心としたCSO事業、2019年8月に子会社化した藤永製薬(株)で医薬品製造販売事業をそれぞれ展開している。また、アポプラスステーションで展開していた薬剤師などの医療系人材紹介派遣事業の成長促進を図るため、2020年2月にアポプラスキャリア(株)を設立し事業移管しており、直近では2023年4月にスポット勤務型医療系人材のマッチングプラットフォームを開発・運営する(株)オンコールの全株式を、アポプラスキャリアが取得し子会社化している。

同社が、保険薬局事業と医療関連事業の2軸で事業展開を進めているのは、収益の安定性を高めながら事業成長を図ることが狙いとなっている。保険薬局事業については安定して収益を獲得できる事業ではあるものの、医療行政の方針（2年に1度の調剤報酬改定等）によって収益変動リスクがつきまとう。改定年度では、収益面でマイナス要因となることもあり、こうしたマイナス分を医療関連事業でカバーすることで全体の収益を安定して伸ばしていく戦略となっている。事業セグメント別の構成比（2024年3月期第2四半期累計実績）では、保険薬局事業が売上高の91.4%、営業利益の87.8%と大半を占めているが、前述した第一三共エスファが2025年3月期から連結対象子会社に加わることで、構成比も大きく変わる見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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