Ｊトラスト Research Memo（1）：2023年12月期業績予想を既に超過するも計画は据え置く。極めて保守的

■要約

Jトラスト<8508>は、3ヶ年計画に基づき主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業を拡大することで成長を図る計画だ。

1. 2023年12月期第3四半期の業績概要
2023年12月期第3四半期の営業収益は84,577百万円（前年同期比48.4%増）、営業利益は11,134百万円（同25.5%減）、税引前利益は13,099百万円（同27.4%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18,340百万円（同28.6%増）となった。営業収益は増収となったが、営業利益は銀行業における負ののれん益剥落と、預金利息費用や貸倒引当金の増加などから減益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Nexus Bank(株)の吸収合併効果などにより増益となった。利益項目はすべて通期予想を超過する、順調な推移となった。事業セグメント別営業損益（全社費用控除前の損益、以下同）では、東南アジア金融事業は1,225百万円の利益（同65.9%増）となり、同社の収益柱となりつつある。日本金融事業も3,469百万円の利益（同5.0%増）を計上した。一方、韓国及びモンゴル金融事業は1,652百万円の損失（前年同期は14,127百万円の利益）と、負ののれん益剥落に伴い大きく減少した。ただ、コア事業である金融3事業の営業利益は、30億円と順調である。不動産事業では、(株)ミライノベートを吸収合併したことによる負ののれん益により10,096百万円の利益となった。

2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績については第2四半期決算時に発表した上方修正予想を据え置き、営業収益118,000百万円（前期比43.2%増）、営業利益10,500百万円（同27.1%減）、税引前利益12,500百万円（同26.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益16,500百万円（同30.6%増）を見込む。営業収益は過去最高の更新を計画しているものの、営業利益は韓国における負ののれん益97億円の剥落や金利上昇等の影響から減益を予想する。事業セグメント別営業利益予想については、東南アジア金融事業は銀行業での優良な貸出金の積み上げにより、また日本金融事業は保証事業と債権回収事業における安定的な収益計上から利益拡大を見込む。さらに不動産事業では負ののれん益の計上に加え、不動産事業会社の事業規模拡大に伴い大幅増益を計画する。一方、韓国及びモンゴル金融事業は、金利上昇等の影響から損失計上を見込む。また投資事業は、裁判費用等から損失を見込んでいる。既に各利益は第2四半期決算時に上方修正した通期予想を第3四半期に超過したものの通期予想を据え置いているのは、第4四半期に特別な減益要因を見込んでいないことから、同社における業績予想が極めて保守的であるためだと弊社では見ている。配当は前期比4.0円増配の通期14.0円（中間1.0円、期末13.0円）を予定している。加えて2023年12月期より株主優待を復活させた。株主還元の充実にも取り組む経営姿勢は評価できる。

3. 中長期の成長戦略
同社は3ヶ年計画（2023年12月期～2025年12月期）を推進している。2025年12月期に営業収益1,587億円、営業利益191億円を目指す。ただ、2023年12月期の営業利益は韓国の金利上昇等の影響を受け、減益を予想する。事業セグメント別では、韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は、高金利預金の剥落に伴い、2024年12月期には正常化すると見られる。東南アジア金融事業はJ トラスト銀行インドネシアを中心に利益拡大が見込まれ、成長ドライバーとして期待される。日本金融事業は引き続き安定的な利益を計上する見通しだ。これらにM&Aによるプラス要因が加われば、さらなる増収増益も期待される。事実、2022年3月に傘下に収めたJトラストグローバル証券(株)は新たな金融商品の提供を開始し、(株)日本保証の保証残高の拡大を目指している。また、2023年2月にはミライノベートを吸収合併するなど、今後も不動産事業を一層拡大することで、同社グループの成長に寄与すると見られる。

■Key Points
・日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業など、アジアの金融事業を中心に発展を目指す金融グループ。新たに不動産事業にも注力
・2023年12月期第3四半期は、東南アジア金融事業の増益に不動産事業の負ののれん益が加わり、通期予想を上回る利益を計上
・2023年12月期予想は第2四半期決算時に発表した上方修正値を据え置く。第3四半期決算の実績からは極めて保守的な予想。増配及び株主優待制度復活など株主還元を充実
・日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業での安定的利益計上、東南アジア金融事業の利益拡大、不動産事業の利益貢献などにより、グループの持続的な成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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