本日の注目個別銘柄：さくら、グッドコムA、アドバンテスなど

<3778> さくら 1927 +136
大幅続伸。岸田首相が米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOと前日に面会、生成AIなどに必要な画像処理半導体をできるだけ多く供給するように要請している。面会後にファン氏は、日本で同社やソフトバンク、NEC、NTTなどの企業と連携していくと話しているもよう。生成AI関連としての位置づけも高まる形となり、一段と株式市場での評価が向上しているようだ。

<3475> グッドコムA 729 -298
急落。4月の年初来安値を更新している。前日に業績予想の下方修正を発表。23年10月期営業利益は従来予想の54.5億円から21.4億円に引き下げた。機関投資家数社との条件交渉において販売価格が折り合えず、10月までに23棟1190戸相当の売上計上ができなかったもよう。期ずれによる一時的な業績未達として配当予想などは据え置いているが、下振れ幅の大きさにネガティブなインパクトが先行。

<6857> アドバンテス 4303 -285
大幅続落。前日の米国株式市場では、長期金利上昇に伴ってハイテク株売りが強まり、SOX指数は1.2％の下落となっている。利下げの織り込みは行き過ぎとの見方が優勢となったようだ。こうした流れを受けて東京市場では半導体製造装置株に売りが集まり、同社のほか、TOWA、芝浦メカ、KOKUSAI、ディスコ、SCREEN、東京精密などが4％を超える下落率となっている。

<1860> 戸田建 865.7 +16.1
大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も840円から980円に引き上げた。11月に入り、資本コストや株価を意識した経営の下で上限50億円の自社株買いを公表など、徐々に経営に変化がみられると指摘。今後も利益率や株主還元改善へのプレッシャーが強まることで、中期的な変化につながると分析している。来年秋には本社再開発工事が竣工し、保有不動産の入替などによる資本効率向上も。

<5741> UACJ 3705 +160
大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3400円から4450円に引き上げている。足元で国内のロールマージン値上げなどによる採算改善が確認できたほか、直近の統計や海外企業の決算などで日本や北米の販売数量も徐々に回復に向かう可能性が高まったことを評価。需要低迷下でのロールマージン改善の背景には、トップダウンでの取り組みな奏効など経営の変化があると指摘。

<6080> M＆Aキャピ 2208 +72
大幅反発。政府・与党は2024年度の税制改正で、中小企業のM&Aに関する税負担を軽くすると報じられている。買収した株式取得額の最大100％を税務上の費用に算入できるようにし、従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにするようだ。M&A市場の活発化につながるとの期待が高まり、同社やM&A総研、ストライクなどに買いが優勢となっている。

<7740> タムロン 4680 +200
続伸。前日に23年12月期の業績上方修正、並びに増配を発表している。営業利益は従来予想の125億円から131億円、前期比18.7％増に引き上げ。第3四半期累計では前年同期比15.9％増であったが、10-12月期は一段と増益率が高まる形になっているもよう。また、期末配当金は従来計画の90円から135円にまで引き上げ、年間配当金は前期比50円増の170円となる。

<9983> ファーストリテ 36230 -890
大幅反落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.0％増となり、3カ月ぶりのプラスに転じた。客数が同6.0％増加したほか、客単価も同3.8％上昇した。月後半に気温が低下したことで冬物商品の販売が好調だったほか、感謝祭商戦やコラボ商品の販売なども好調に推移した。ただ、同業比でみても大きなサプライズまではなく、本日は日経平均の大幅下落にも引きずられる形となっているようだ。

<2685> アダストリア 3705 -155
大幅反落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比6.2％増となり、21カ月連続でのプラス成長となった。客数が同0.4％増加したほか、客単価も同5.8％上昇した。中旬以降に気温が低下して以降は販売が好調に推移したようだ。ただ、後半の気温低下によるプラス影響は期待されていたほか、株価が高値圏にあることから、サプライズは限定的として目先の出尽くし感につながったようだ。

<3563> F＆LC 2872.5 +6
続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比30.3％増と5カ月連続でのプラス成長。客数が同24.4％増加したほか、客単価も同4.8％上昇している。17年9月期以降では最大の伸び率であったとみられ、インパクトは強まる状況になっている。訴求力の高い商品を販促として展開したことなどが奏効しているもよう。
《ST》

　提供：フィスコ