平山 Research Memo（5）：2023年6月期業績はすべての事業セグメントで伸長し、2ケタ増収増益を達成

■業績動向

1. 2023年6月期の業績概要
平山ホールディングス<7781>の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比13.2%増の31,674百万円、営業利益で同29.1%増の893百万円、経常利益で同22.2%増の948百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.1%増の549百万円とおおむね会社計画どおりに着地した。売上高は12期連続増収となり、各利益段階で過去最高を更新した。国内製造業の回復に加えて、コロナ禍が収束に向かうなかで物流や小売・ホテル業界などで人材需要が増加し、主力のインソーシング・派遣事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益となった。

売上総利益率は前期の17.2%から16.5%と0.7ポイント低下した。請負業務で現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したほか、外国人雇用管理サポート事業等が好調に推移したものの、サービス系子会社の利益率低下が下押し要因となった（同子会社の利益率は第4四半期には回復傾向となっている）。一方、販管費は採用強化のため広告宣伝費が前期比77百万円増加したものの、RPAの活用など業務効率の向上に取り組んだことで人件費や経費が抑制され、販管費率は同1.0ポイント低下した。この結果、営業利益率は同0.3ポイント上昇の2.8%となった。

なお、前期末に一部の子会社で退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴い、退職給付費用が31百万円増加した（原則法への変更に伴う費用処理額50百万円を第4四半期に計上）。四半期ベースの営業利益で第4四半期に前年同期比22百万円減の109百万円と減益に転じているのは、退職給付費用の一時的な増加が主因であり、同要因がなければ通期の営業利益は会社計画を上回っていたことになる。なお例年、第4四半期は新卒社員の教育研修費などが増加するため、季節要因で利益は低くなる傾向にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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