米金利上昇を受けた米株安の流れ引き継ぐ【クロージング】

19日の日経平均は大幅反落。611.63円安の31430.62円（出来高概算12億3000万株）と心理的な節目の31500円を2週間ぶりに割り込んで取引を終えた。前日の米国市場で、長期金利が上昇したことによりグロース株が下落した流れを受けて、東京市場も幅広い銘柄に売りが先行した。日経平均は前場終盤にかけて31500円を割り込み、後場取引開始直後には31399.17円まで水準を切り下げた。ただ、今夜に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演内容を見極めたいと考える向きも多く、その後は模様眺めムードが広がり、日経平均は31500円前後での推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、パルプ紙、陸運を除く31業種が下落。精密機器、医薬品、機械、空運、鉄鋼の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、キヤノン<7751>、花王<4452>、KDDI<9433>、ニトリHD<9843>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、第一三共<4568>が軟調だった。

前日の米国市場は、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が18日の講演で「インフレ率を米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％に戻すためには、政策金利を当面、高水準で維持する必要がある」と述べたことが米長期金利上昇を促し、主要株価指数は下落。東京市場も金利動向に敏感とされる半導体関連や電子部品関連など値がさ株を中心に広範囲に売りが膨らんだ。急ピッチの下げの反動から押し目を拾う場面もあったものの、アジア市場が軟調に推移しているほか、中東情勢の行方も気がかりとなるなか、買い見送りムードが広がっていた。

市場の関心は、パウエルFRB議長の講演内容に集まっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）のブラックアウト期間入り目前の発言機会は、FOMCの「予告」になると目されているだけに注目度が高いと言える。31日からのFOMCでは政策金利の据え置きがコンセンサスであるが、その先の金融政策については見方が分かれているだけに発言内容次第では、米長期金利が一段と上昇するリスクがあり、世界的に株式から資金逃避が起こる可能性も残るだけに警戒したところだ。

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　提供：フィスコ