サイバーコム Research Memo（7）：2023年12月期も増収増益の見通し（1）

■今後の見通し

1. 2023年12月期の業績見通し
サイバーコム<3852>の2023年12月期の業績は、売上高で前期比5.8%増の17,600百万円、営業利益で同13.8%増の1,200百万円、経常利益で同10.7%増の1,200百万円、当期純利益で同0.7%増の810百万円と期初計画を据え置いた。物価上昇や円安進展等の影響による景気の先行き不透明感が強まっているものの、「ビジネス拡大」を基本方針にDXへの対応力強化、金融向けクラウド移行案件など好調分野への集中投資、高付加価値ビジネスの拡大に取り組むことで増収増益を目指す。第2四半期までの進捗率は売上高で48.7%、営業利益で55.9%と概ね直近3年間の平均進捗率（売上高49.2%、営業利益56.3%）と同様のペースで推移していること、足元の受注状況も堅調に推移していることから、弊社では業績計画達成の可能性は高いと見ている。

人財投資のうち、採用については今後も新卒、中途採用含めて強化していく。中途採用については募集費も投下しながら年間30名程度と前期並みの水準を予定している。また、高付加価値ビジネスの拡大に向けて、個人のスキルアップを支援するスペシャリスト人財制度を立ち上げた。AWSやMicrosoft Azure等の技術認定資格のなかでも難易度の高い資格や、高度最先端技術分野におけるスキルアップを目指すエンジニアに対して奨励金を給付する制度となる。AWSやMicrosoft Azureの認定資格取得者数は従来の数十名規模から100名を超える規模にまで拡大したことで、クラウド移行案件の受注拡大につながっている。今後もエンジニアのスキル向上を図ることで、高付加価値ビジネスの拡大につなげていく。

営業利益率については、増収効果や高付加価値ビジネスの拡大によって前期の6.3%から6.8%に上昇する見込みだ。なお、当期純利益の増益率が0.7%増と鈍化するが、これは前期の増益に寄与した人材確保等促進税制による税額控除がなくなることを前提としたものとなっており、今後の状況によっては同様の税額控除を受けられる可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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