アイリック Research Memo（8）：ソリューション事業とシステム事業が大幅伸長

■アイリックコーポレーション<7325>の業績動向

2. セグメント別の動向
セグメント別の動向は次のとおり（注：セグメント別売上高については決算説明資料の管理会計ベースで表示しているため、制度会計ベースの決算短信・有価証券報告書の数値と異なる。また2023年6月期より保険販売事業の内訳を変更しているため2022年6月期を遡及修正値としている）である。

(1) 保険販売事業
保険販売事業は、売上高が前期比7.1%増の3,156百万円（直営店部門が同10.2%増の2,561百万円、法人営業部門・RM部門が同4.6%減の595百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が同39.0%減の274百万円だった。直営店部門は想定をやや下回ったものの2桁増収とおおむね順調だった。コロナ禍の影響が和らいだことに加え、大規模プロモーションによりブランド認知度が向上し、「保険クリニック」集客数が回復傾向となった。直営店の期末店舗数は前期末比4店舗増加して62店舗、集客数は前期比12.3%増加して14,350件、一世帯当たり成約単価は同3.0%上昇して169千円、成約率は同1.7ポイント低下して57.0%となった。法人営業部門・RM部門は減収だったが、大型案件が寄与して想定を上回る水準だった。利益面は人員採用や広告宣伝費を中心とする積極投資の影響で減益だった。

(2) ソリューション事業
ソリューション事業は、売上高が前期比17.8%増の1,846百万円（AS部門が同18.9%増の1,081百万円、FC部門が同16.3%増の765百万円）で、セグメント利益が同37.3%増の815百万円だった。両部門とも順調に拡大して大幅な増収増益だった。

AS部門は「AS」シリーズのID数が順調に増加してストック収益が伸長した。売上高の内訳は初期登録料・月額利用料が637百万円、OCR売上が245百万円、保険コンサルティング（教育含む）売上が185百万円、その他ソリューション売上が13百万円だった。期末時点の合計ID数は大型代理店への「AS-BOX」導入も寄与して前期末比19.3%増の11,921（代理店・銀行が同7.4%増の5,987、保険会社が同34.3%増の5,934）となった。

FC部門の店舗数は前期末比4店舗増加（新規出店18店舗、閉店10店舗、直営化4店舗）して200店舗となった。収益悪化によって閉店するFC店もあったが、保険代理店業界への参入意欲の高い企業が多く、店舗数はおおむね順調に増加して2ケタ増収となった。売上高の内訳は初期登録・基本料金・店舗利用料が351百万円、共同募集に伴う保険手数料が272百万円、ロイヤリティ売上が84百万円、その他サービスに伴う売上が59百万円だった。

(3) システム事業
システム事業は売上高が前期比46.2%増の1,003百万円、セグメント利益が同94.7%増の73百万円だった。増収効果により大幅増益となった。売上高の内訳は「スマートOCR」が同22.6%増の653百万円、受託開発等（「スマートOCR」を含む）が同127.5%増の351百万円だった。「スマートOCR」関連の新規受託開発が好調に推移し、定額課金（国税庁、統計センターなど）や従量課金（みずほ銀行など）のストック収益が伸長した。電子帳簿保存クラウドサービス「DenHo（R）」に対する引き合いも増加した。


財務の健全性は高い
3. 財務の状況
財務面で見ると、2023年6月期末の資産合計は4,498百万円で前期末比79百万円減少した。流動資産で売掛金及び契約資産が259百万円増加したが、現金及び預金が632百万円減少した。負債合計は884百万円で同107百万円増加した。未払法人税等が47百万円減少したが、買掛金が50百万円、未払金が92百万円、未払費用が22百万円それぞれ増加した。純資産合計は3,614百万円で同186百万円減少した。自己株式取得により188百万円減少した。この結果、自己資本比率は79.7%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は若干低下したものの高水準を維持している。また、キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらない。無借金経営であり、弊社では財務の健全性は極めて高いと評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《SO》

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