本日の注目個別銘柄：トーホー、丹青社、アドバンテスなど

<6981> 村田製 8115 -425
大幅反落。中国では中央政府機関の職員に対し、アップルのiPhoneはじめ海外ブランド端末の公務での使用や職場への持ち込みを禁じたと米紙が報じた。アップルにとって中国は米国外で最大市場となっており、同報道を受けた先行き懸念から、前日の米国市場で3.5％強の下落となった。アップル製品の需要減少懸念から、同社などサプライヤーとなる国内電子部品企業の一角にも売りが波及した。

<6857> アドバンテス 17265 -1225
大幅反落。金利上昇を嫌気した米ナスダック安などを背景に、本日は半導体関連などのグロース株が相対的に軟調。同社に関しては、SMBC日興証券が投資判断「2」を継続で、目標株価を18000円から15000円に引き下げており、売り材料につながったようだ。SMBC日興では、生成AIに基づく追加投資は株式市場の期待値とは裏腹に業績寄与として盛り上がりを確認するのに時間を要すると考えている。

<9412> スカパーJ 712 +27
大幅続伸。発行済み株式数の3.4％に当たる1000万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。5年間にわたって400億円の株主還元を行う方針を公表しており、この方針の一環、並びに資本効率の向上を図るためとしている。取得期間は9月7日から24年4月30日まで。うち150万株は本日の立会外取引によって取得しており、残りは市場買付を予定しているもよう。

<6395> タダノ 1312.5 +78
大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も960円から2000円に引き上げた。欧州以外で業績が好調なこと、赤字の欧州の損益改善が進む可能性が高まっていることから、今後は業績拡大が期待できるほか、バリュエーションにも割安感があるとしている。24年12月期営業利益は275億円を予想。コンセンサス147億円を大きく上回ると。

<7011> 三菱重 9119 +207
大幅続伸。07年の高値水準9050円を更新して、97年2月以来の高値水準となっている。前日にはジェフリーズ証券が投資判断を買い推奨に格上げしているほか、本日はSMBC日興証券が目標株価を10300円にまで引き上げるなど、株価評価が一段と高まる状況となってきている。SMBC日興証券では防衛受注が1兆円にまで拡大すると予想。なお、本日は国産大型ロケット「H2A」の打ち上げ成功も支援材料とみられる。

<8016> オンワードHD 553 +25
大幅続伸。前日に8月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比13.0％増で、3カ月連続で2ケタ成長となった。店舗売上が同17.0％増加し、Eコマース売上も同7.1％の伸びた。気温が平年より大幅に高く推移し、夏休みなどの外出需要が高まったこと、オンワード樫山のOMOサービス 「クリック＆トライ」の利用者数が引き続き大幅増加となったことなどが背景。上期トータルでの既存店増収率は13.0％に。

<6472> NTN 286.8 -16.4
大幅反落。2025年満期ユーロ円建CBの発行を発表している。約220億円を調達して、成長分野への投資、生産性向上など戦略的生産再編に係る投資、カーボンニュートラル対応資金などに充当する予定。転換価額339.5円で前日終値比でのアップ率は11.97％となる。潜在株比率は12.2％となり、潜在的な株式価値の希薄化を織り込む動きになっている。

<9743> 丹青社 848 +67
大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から13億円、前年同期比2倍の水準にまで引き上げ。経済活動の制限緩和により、商業その他施設事業における需要が想定以上に回復しているもよう。第1四半期は2ケタの営業減益決算であったため、6-8月期の収益回復率の大きさにはインパクトが強まる状況にもなっているようだ。

<8142> トーホー 3780 +700
ストップ高。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の25億円から36億円、前年同期比2.9倍に、通期では45億円から65億円、前期比78.1％増に引き上げ。第1四半期決算発表時に続く上方修正となる形に。業務用食品卸売事業を中心に想定を上回る業況の改善が続いているようだ。また、年間配当金も従来計画の60円から70円に引き上げ、前期比では35円の増配となる。

<4326> インテージHD 2298 +400
ストップ高比例配分。NTTドコモがTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は2400円で前日終値に対するプレミアムは26.4％に。連結子会社化を目的としたもので、上場廃止を企図するものではなく、所有割合約40.00％から51.00％の取得を条件とするTOBになっている。TOB価格サヤ寄せのほか、ドコモによる子会社化での業容拡大を期待する動きも優勢となったようだ。
《ST》

　提供：フィスコ