セレンディップ Research Memo（3）：事業承継という課題に対して、3つの切り口でトータルソリューションを提供

■事業内容

セレンディップ・ホールディングス<7318>は「事業承継（投資）×モノづくり（経営）」を事業領域に、事業承継を目的としたM&Aによりモノづくり企業を中心とした中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っている。事業承継に関わるニーズは様々で、現在は、モノづくり事業（経営と長期投資）、プロフェッショナル・ソリューション事業（経営）、インベストメント事業（経営と投資）の3つの切り口によって、企業ばかりでなく、雇用や技術を守る社会性の高い事業となっている。こうした事業を支え、事業承継のトータルソリューションカンパニーとしてシナジーを産んでいるのが、事業持株会社で経営コンサルティングを行っている同社のほか、事業承継を目的にM&Aを実施した製造業4社、エンジニア派遣業1社、それに投資部門を移管して設立した投資・ファイナンシャルアドバイザリー事業会社1社によるグループ力である。


M&Aはこれまですべて収益貢献、今後も毎期実行する意向
1. モノづくり事業
モノづくり事業では、事業承継を目的に高い技術力を持つモノづくり企業へのM&Aを実施し、同社ノウハウによって経営の近代化を進めて収益強化を推進し、オーガニックな利益成長を享受するビジネスである。基本的に売却をすることはない。現在、三井屋工業(株)、佐藤工業(株)、天竜精機(株)、(株)アペックスの4社を擁している。三井屋工業は自動車内外装部品メーカーで、主力製品は自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品である。主要素材は自社オリジナル品で競争力が強く、特に吸遮音性と軽量化を追求した材料は高い評価を得ており、長年トヨタ自動車<7203>を主要顧客としている。佐藤工業は高度な精密プレス加工技術を持つ自動車精密部品メーカーで、主力製品は自動車のオートマチックトランスミッションにおける機能部品のプレート・バルブボデーである。複数の工程が1つの金型に組み込まれた順送プレス量産加工において精密で高度な技術を有しており、トヨタ自動車系のアイシン<7259>を主要顧客としている。

天竜精機は工場の製造工程を自動化・省力化するFA装置メーカーで、主力製品はコネクタや電池関連の自動組立機やクリームはんだ印刷機などである。2023年3月に発表された「アンテナ一体型高周波伝送路」は、フッ素フィルムを用いた独自技術による高品質な伝送路で、5G以降のITデバイスなどに最適な製品ということができる。アペックスは試作品の製作を行っており、機械加工から電子制御、デザイン、アプリ開発まで一貫製作できる技術力を強みとしている。同社グループ内の顧客基盤を共有することでアペックスの事業拡大を図るとともに、アペックスの技術力やデザイン力をグループ企業の製品開発に生かすなどシナジーが期待できるほか、試作品製作という事業の性質上、トレンドとなる技術や材料の情報やノウハウをグループのために得ることも可能である。同社はこれまでM&Aに失敗したことがなく、すべて収益に貢献している。このため今後も、50億円以上の規模のM&Aを毎年実行する意向で、これによりグループ全体の成長を加速していく考えである。


経営課題解消に対するニーズからコンサルティングが急拡大
2. プロフェッショナル・ソリューション事業
プロフェッショナル・ソリューション事業では、事業承継などの経営課題を抱えた中堅・中小企業や、技術力を強化したいモノづくり企業に対し、複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者や専門性の高いエンジニアなどプロフェッショナルなチーム（または個人）を派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供している。他にソフトウェアの受託開発や経営コンサルティングも行っており、特にコンサルティングは、コロナ禍をきっかけに、大手メーカーの生産活動停滞などにより業績が悪化した中堅・中小企業の経営を改善するコンサルティングや、急速に進化するDXへの取り組みを支援するITコンサルティングのニーズが急速に拡大している。このため、同社は先行投資をして事業規模の拡大を進めているところで、黒字化が見えてきたもようだ。


経営への関与に対するニーズが急拡大、ファンド組成へ
3. インベストメント事業
インベストメント事業は、金融機関などと連携した共同投資やマイノリティ出資、フィナンシャル・アドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応している。ビジネスモデルは、事業承継などに課題を抱えた企業に対し、フィナンシャル・アドバイザリーの提供や共同投資などによって経営関与を高め、経営改革を促進し企業価値の向上を図ったうえで売却してキャピタルゲインを獲得するというもので、コロナ禍による中堅・中小企業の業績悪化をきっかけにニーズが高まった。現在、SBIホールディングス<8473>グループの新生企業投資と「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合（以下、ものづくりファンド）」という共同ファンドを組成するなど、事業規模の拡大を進める先行投資期ではあるが、こちらも管理報酬を中心に黒字化が見えてきたところである（売却益は予算に織り込んでいない）。なお、子会社で運営することで、モノづくり事業とのビジネス領域を明確に分けている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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　提供：フィスコ