日プロ Research Memo（10）：株主還元は配当性向概ね50%以上目標

■日本プロセス<9651>の成長戦略

3. 株主還元策
利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上が目標である。

この基本方針に基づいて、2023年5月期の配当は、2022年5月期に実施した上場30周年記念配当5円を普通配当に繰り入れたうえで、前期比2.00円増配の年間35.00円（第2四半期末17.00円、期末18.00円）とした。配当性向は49.5%だった。2024年5月期の配当予想は前期比1.00円増配の年間36.00円（第2四半期末18.00円、期末18.00円）としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は50.4%となる。

今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努める方針である。収益拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待されると弊社では考えている。

4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関しては、コーポレートガバナンス報告書の基本方針に基づいて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業としての取り組みを推進している。2023年1月には同社HPにサステナビリティサイトをオープンして取り組みを紹介している。

CSR（企業の社会的責任）活動の一環としては、原則として毎年税引後利益の1%を目途に寄付を実施している。2023年5月には2団体（公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人Reach Alternatives）に寄付した。2団体を通して日本の将来の人材育成や、世界の紛争地域の人々が希望を取り戻すための活動に貢献する。また2023年6月には独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ投資した。グリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、環境・社会問題への取り組みを支援し、持続可能な社会づくりに貢献する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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