貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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1605 INPEX

東証P
1,940.0円
前日比
+7.0
+0.36%
PTS
1,946円
22:28 12/18
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
6.1 0.54 4.43 16.03
時価総額 24,427億円
比較される銘柄
ENEOS, 
石油資源, 
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【村瀬智一が斬る!深層マーケット】配当妙味や低バリュエーションの修正期待がポイントに


「配当妙味や低バリュエーションの修正期待がポイントに」

●SQに向けたショートカバーも意識される

 日経平均株価は、8月18日に付けた3万1275円を目先の底としてリバウンドを継続し、今週の上昇で25日、75日の両移動平均線を上放れて3万2800円台を回復した。米国では主要な経済指標が軒並み予想を下回っており、金融引き締め長期化への警戒感が和らぎ、米長期金利の上げ一服もあってハイテク株を中心とした買い戻しが株価を押し上げている。これに連動する格好で、東京市場でもリバウンド基調が強まってきているようだ。

 来週末には9月限の先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控えている。SQ週は限月交代に伴うリバランスが中心になろうが、ここにきてのリバウンドによってヘッジ対応でのショートカバーが意識されてくる。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)が近づくにつれて、投資家は慎重姿勢に傾く可能性がある。そのため、積極的には手掛けづらいところだが、イベント通過後のアク抜けの動きも想定される。月末に向けては配当取りの流れにも向かいやすいと考えられ、配当妙味のほか、バリュエーション面で割安な銘柄への資金シフトが期待されよう。

●今後、活躍が期待される「注目5銘柄」

◆INPEX <1605> [東証P]
石油・天然ガスなどの権益を有する資源開発最大手。8月9日に2023年12月期の連結営業利益を従来予想の9840億円から1兆0090億円に上方修正した。年間配当は従来計画を10円上積みし74円(前期は62円)とする。また、8000万株(発行済み株式総数の6.12%)、1000億円を上限に自社株買いの実施も発表。これらを手掛かりに株価は急伸し、8月10日には2008年10月以来ほぼ15年ぶりの高値となる2140円まで買われた。その後は調整を見せたものの、ボリンジャーバンドの+1σ水準で底堅い値動きを継続。エネルギー価格の先高観に加え、バリュエーション面での割安感(PBR0.64倍)から見直し余地は大きいだろう。

◆フジクラ <5803> [東証P]
8月10日に発表した2024年3月期第1四半期(4-6月)の連結営業利益は前年同期比11.4%増の125億円で着地した。円安の影響もあって情報通信事業が増益を確保したほか、建設電販マーケットが堅調に推移しエネルギー事業が営業黒字に転換した。 また、今後はEV(電気自動車)充電向けケーブルや将来の脱炭素電源として期待される核融合発電向け製品の需要拡大に期待したい。株価は決算評価から8月14日に1304.5円まで急伸した後は調整をみせていたが、75日線をサポートラインとして切り返し、25日線を上放れてきた。

◆LIXIL <5938> [東証P]
7月28日に発表した2024年3月期第1四半期(4-6月)の連結営業利益は前年同期比79.9%減の24億円と大幅減益で着地。水回り製品を手掛けるウォーターテクノロジー事業が欧米の需要低迷で減収減益となった。決算が嫌気されて株価は下落し、8月7日に1702円で底を打った後も下向きで推移する75日線に上値を抑えられている。中国の不動産業界を覆う先行き不透明感は重荷だが、0.8倍台にとどまっているPBRの修正の動きに期待したい。目先的には75日線突破から200日線水準(9月1日時点2013円)がターゲットになりそうだ。

◆三菱ガス化学 <4182> [東証P]
電子材料や光学樹脂ポリマーなど収益性の高い製品の販売が振るわず、8月7日には2024年3月期の連結営業利益を従来予想の540億円から460億円に下方修正。10%増益見通しを一転して6%減益予想としたことが嫌気され、株価は8月2日に付けた2190.5円を戻り高値に、17日には1916円まで売られた。その後は1900円前半水準での底固めを経て、25日線を捉えてきている。調整一巡からのリバウンドにより、割安なバリュエーション(PBR0.66倍)の修正に期待したい。

◆アイシン <7259> [東証P]
トヨタ系部品大手。自動変速機で世界首位。8月30日付の日本経済新聞が「トヨタ自動車は2023年の『トヨタ・レクサス』ブランドの世界生産を約1020万台とする計画を固めた」と報じるなど、部品不足の緩和により自動車生産が回復するなか、電動ユニットの販売増が見込まれる。足もとでは株式市場で自動車部品株を見直す動きが見られており、0.7倍台にある低PBRを修正する動きが期待される。株価は3月20日安値の3400円をボトムにリバウンド基調を継続し、2021年6月以来の5000円台回復が射程に入る。

(2023年9月1日 記)

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