パウエル議長講演を控え利食い売り優勢【クロージング】

25日の日経平均は5日ぶりに反落。662.93円安の31624.28円（出来高概算10億2000万株）で取引を終えた。前日の米国株安を受けて半導体関連株などを中心に値を消す銘柄が増加した。売り一巡後は、週末の持ち高調整の動きから下げ幅を縮める場面があったものの、日米長期金利の上昇傾向が続いていることから、グロース株への売り圧力は弱まらず、大引けにかけて、日経平均は31572.06円まで下押しした。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演内容を確認したいと考える投資家も多く、模様眺めムードの強い相場展開だった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、海運、不動産、金属製品の3業種を除く30業種が下落。電気機器、機械、その他製品、非鉄金属の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、オリンパス<7733>、電通グループ<4324>、アサヒ<2502>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>が軟調で、アドバンテスと東エレク、ファーストリテの3銘柄で日経平均を約368円押し下げた。

前日の米国市場は、好決算を発表した米半導体大手のエヌビディアなど生成AI（人工知能）関連株などを中心に買いが先行したものの、週間新規失業保険申請件数が予想外に減少するなど労働市場の強さが再確認されると、長期金利の上昇を警戒し下落に転じ、主要3株価指数はそろって下落した。これを受けて東京市場でも値がさハイテク株中心に売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。また、中国税関当局が日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表したことが嫌気され、水産農林セクターにも値を消す銘柄が増加した。

最大の注目材料はジャクソンホールシンポジウムにおけるパウエル議長の講演内容だ。最近の米国の経済指標は、インフレ抑制が順調に進みつつあることを示唆する内容も増えてきてはいるものの、10日に発表された米国の7月のコア消費者物価指数（CPI）は前月比0.16％上昇と、6月と同じ低い伸びにとどまった。この水準が続けば年2％の物価目標達成が可能になるだけに、パウエル氏がどのような見解を示すのか注目される。

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　提供：フィスコ