１ｓｔコーポ Research Memo（7）：2024年5月期は各事業が増収を見込む

■業績動向

3. 2024年5月期の業績見通し
ファーストコーポレーション<1430>の2024年5月期通期は、売上高が前期比27.6%増の32,600百万円、営業利益が同5.7%減の1,870百万円、経常利益が同8.0%減の1,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%減の1,230百万円と増収減益を見込んでいる。売上高に関しては、完成工事高、不動産売上、共同事業収入と各事業が前期比で増収を見込んでおり、事業自体は引き続き順調に推移することを見込んでいる。一方で、利益面に関しては、資材価格の高止まり、2023年5月期における事業用地確保が想定を下回ったことによる造注比率の低下などを受け、減益となる見通しだ。

事業区分別の業績見通しに関しては、完成工事高が前期比8.1%増の21,400百万円、完成工事総利益が同12.6%減の2,013百万円を見込んでいる。大型案件の着工などにより売上は安定して拡大するものの、資材価格の高止まり、造注比率の低下などが利益に影響する見通しだ。

不動産売上は前期比130.5%増の8,920百万円、不動産売上総利益は同80.2%増の1,140百万円を見込んでいる。2023年5月期から期ズレした北海道札幌市西区の案件の売却に注力していくほか、直近では7月7日に東京都足立区の販売用不動産を取得している。期末に向けて成約案件を積み増し、業績予想の達成を目指す。

共同事業収入は、前期比83.0%増の2,050百万円、共同事業収入総利益は同9.9%減の317百万円を見込んでいる。

業績予想の達成に向けては、不動産販売事業がカギとなってくる。足元では東京都足立区の案件に加えて、神奈川県海老名市の案件も取得するなど、好調なスタートを切っている状況だ。期末に向けてさらに成約案件を積み増し、不動産事業の業績を拡大させていく。なお、セグメント別の業績予想に関しては、建設事業の売上高とセグメント利益がそれぞれ前期比8.1%増の21,400百万円、同13.2%減の1,946百万円、不動産事業の売上高とセグメント利益が同119.6%増の10,970百万円、同65.3%増の1,130百万円、その他の売上高とセグメント利益が同69.4%減の230百万円、206百万円の損失（前期は3百万円の利益）を見込んでいる。

4. 財務状況
2023年5月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比3,655百万円増加の21,466百万円となった。主な増加要因を見ると、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによって現金及び預金が140百万円増加したほか、工事代金の計上・回収等により受取手形・完成工事未収入金等が748百万円、不動産の取得等により販売用不動産（仕掛含む）が2,273百万円増加した。

負債合計は前期末比2,662百万円増加の13,544百万円となった。主な増加要因を見ると支払手形・工事未払金が1,733百万円、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）が835百万円、未払法人税等が6百万円、長期借入金が149百万円増加した。純資産合計は前期比992百万円増加の7,922百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が938百万円増加したことなどによるものである。

経営指標を見ると、財務の健全性を示す自己資本比率は36.9%となった。前期末と比べると2.0ポイント減少しているものの、問題のない水準と言えるだろう。また、1年のうちに返済する必要のある負債に対する1年のうちに現金化される資産の割合を示した流動比率が202.8%、返済義務のない自己資本に対する1年超えにわたって現金化しない資産の割合を示した固定比率が7.9%であり、資金繰りに問題はないと言えるだろう。さらに、利益剰余金もしっかりと積み上がっていることから、過去の業績が好調だったことも窺える。

なお、同社は2023年5月期より連結決算に移行している。そのため、2022年5月期との比較は参考値として記載した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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