城南進研 Research Memo（5）：個別指導部門は2ケタ減収となるも小学生が増加傾向に（2）

■城南進学研究社<4720>の業績の動向

(4) デジタル教材・ソリューション部門
デジタル教材・ソリューション部門（単体）では、「デキタス（オンライン学習教材）」「デキタス・コミュ（Web演習システム）」を学校・学習塾及びスポーツクラブ等に提供しており、ビジネスモデルとしてはBtoBtoC型となるが、BtoC型でのサービス提供も行っている。小中学生を対象としたオンライン教材で、教科書内容に沿った授業や演習問題が5教科すべてラインナップされている。オンライン環境とパソコンまたはタブレットがあれば自分のペースでいつでも学習できることや、同社グループの講師陣が監修を行っていることが特長となっている。

2023年3月期の売上高は前期比18.1%増の339百万円と順調に増加した。経済産業省主催の「未来の教室」実証事業に3年連続で参画し、前期と同様に1億円強の売上を計上したほか、学習塾やスポーツクラブへの導入が進むなど法人契約件数が着実に拡大したことが増収要因となったほか、公立学校向けの「デキタス」を用いた補習サービスについても堅調に推移した。また、2023年1月より新たな取り組みとして家電量販店大手のヨドバシカメラを通じて個人向けの販売を開始した。スポーツクラブ向けは、会員獲得のための付加価値サービスとして「デキタス」などを活用しており、子会社の久ケ原スイミングクラブのほか、(株)ティップネスや(株)東急スポーツオアシスなどで導入が進んでいる。そのほか、学童保育施設を運営する(株)明日葉や不登校支援に取り組む団体などでの利用も進んでいる。また、「デキタス」については中部テレコミュニケーション(株)と提携し、2023年3月より家庭用光回線サービスとのセット提供を業界で初めて開始するなど、販売ネットワークの拡大による顧客獲得にも注力している。

(5) グループ会社
a) 幼少教育関連
幼少教育関連のうち、千葉県を中心に「星のおうち」「あっとほーむママ」「ルミナ保育園」など認可保育園8園（千葉県6園、東京都1園、神奈川県1園）を運営する城南ナーサリーの売上高は前期比2.4%増の397百万円、埼玉県内で認可保育園「ふぇありぃ保育園」を14園運営する城南フェアリィーの売上高は同4.0%増の565百万円となり、いずれも過去最高売上を更新した。運営園数は城南ナーサリーが横ばいで、城南フェアリィーが1園減少したが、いずれも既存園の園児数増加で増収となった。「くぼた式育児法」を採り入れるなどサービス面での差別化を図っていることが園児数の増加につながったものと見られる。

一方、神奈川県内でネイティブ英語環境下での学童保育施設「城南Kids After School」を6校運営している城南KIDSの売上高も、同2.6%増の194百万円と堅調に推移した。競争激化により生徒数は若干減少したものの、生徒当たり単価の上昇により増収を確保した。

b) 英語教育関連
英語教育関連のうち、TOEFL(R)TESTやIELTS対策など留学試験対策専門予備校を1校運営するリンゴ・エル・エル・シーの売上高は前期比4.0%減の48百万円と減収傾向が続いた。オンライン授業への対応も行っているが、コロナ禍で留学希望の受講生徒数の減少が続いていることが減収要因となった。

企業向けビジネス英語研修及び英会話スクール1校を運営するアイベックの売上高は、同7.2%減の117百万円と減収に転じた。提供する「iBEC（アイベック）メソッド」は、異文化対応能力やクリティカルシンキング等のグローバルビジネス環境に対応できるリーダーの養成メソッドとして定評があるものの、コロナ禍による海外出張機会の減少に伴い受講者数が減少した。

いずれの子会社もコロナ禍の影響で苦戦が続いているが、本社とのシナジーとして「城南コベッツ」の生徒向けに提供している英語学習のオプションメニューは着実に増加しているもようだ。

c) その他
スポーツ関連では、スイミングスクール等の運営を行う久ケ原スポーツクラブの売上高が前期比0.8%減の359百万円と若干ながら減少した。会員数は安定して推移したものの耐震工事に伴い2週間の休館を行ったことが減収要因となった。一方、2021年6月より連結対象に加わったイオマガジンの売上高は同6.5%減の88百万円となった。同子会社は「デキタス」のシステム開発やコンテンツ制作等を行っているほか、大企業や大学などで利用されているオンライン学習管理システム「Moodle（ムードル）」※の国内における正式パートナーとして導入支援・サポートを行っている。

※「Moodle」はオープンソースのeラーニングプラットフォームで、世界230ヶ国以上、約3.2億人が利用しており、日本でも大企業や多くの大学などで利用されている。同子会社は2016年に正式パートナーとして認定され、サーバー構築から設定、運用、カスタマイズ開発を行っており、2021年7月より利活用促進のためのサポートサービスも開始している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ