32000円割れ後は押し目狙いの買いが優勢【クロージング】

7日の日経平均は小幅続伸。61.81円高の32254.56円（出来高概算14億5000万株）で取引を終えた。前週末の米国株安や円安一服を映して輸出関連株を中心に売りが先行。日経平均は心理的な節目の32000円を下回って始まった。その後は、押し目買いの流れが優勢となり、日経平均は前引け時点では2.44円まで下げ幅を縮め、後場に入るとプラスに転じた。ただ、本格化する国内主要企業の決算の内容を見極めたいとの見方も多く、全般は強弱感が対立するなか、こう着感の強い展開だった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、水産農林、医薬品、繊維製品、精密機器など23業種が上昇。一方、電気ガス、建設、その他金融、銀行など10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アステラス薬<4503>、KDDI<9433>、第一三共<4568>、テルモ<4543>、HOYA<7741>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

前週末の米国市場は、主要株価指数はそろって下落した。また、円相場も1ドル＝141円台と円高に振れたこともあり、値がさハイテク株などを中心に値を消す銘柄が増加した。

一方、日銀が今朝公表した7月下旬の金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」では、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に関して「柔軟化しつつ維持していく必要がある」といった意見が明らかとなり、金融緩和政策の継続への見方から相場全体を下支えしたとの声も聞かれた。個別では。決算発表銘柄を中心に投資基金がシフトしていた。

国内では今週、主要企業の決算発表が一巡するため、業績動向を確認する動きが目先は続くだろう。また、海外では10日に米国の消費者物価指数（CPI）の発表を控えているため、景況感の趨勢を見極めたいとの声も聞かれるだけに、目先的には個別材料株の選別色が一段と強まる展開となりそうだ。ただ、週末から三連休となるだけに、8月限のオプションの特別清算指数（SQ）算出を控え、リバランスの動きなどに振らされる可能性は留意しておきべきだろう。

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　提供：フィスコ