IIF Research Memo（4）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（2）

■事業概要

c) メディカルソリューション
製薬メーカーや医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータを提供する、医療用薬品マーケティング支援サービスを提供している。「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのWebアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行っている。インターネットインフィニティー<6545>は今後、メディカルソリューションを事業化することでWebソリューション事業の拡大を目指している。2023年3月期からは営業活動を強化しており、製薬企業・医療機器メーカー向けのセミナー開催やプロモーション活動に注力している。複数の新規受注を獲得しており、今後のさらなる業績寄与が期待される。

(3) ケアサプライ事業
2023年3月期期首の分社化に伴い、子会社のカンケイ舎が事業を承継している。在宅介護事業所や2021年4月に完全子会社化したフルケアなどを通じて、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連物品を販売している。なかでも、介護環境の整備に係る福祉用具のレンタル・販売、介護予防福祉用具のレンタル・販売、住宅改修サービスを主に提供している。最近では、2022年10月には広島県において住宅リフォーム事業を展開する正光技建をM&Aし、事業ポートフォリオを介護保険外へと拡大している。同社の連結子会社化によって、従来は外注していたフルケアの住宅改修工事をグループ内で施工することが可能になった。さらに、フルケアが正光技建向けの案件を獲得するなど、事業活動面でのシナジー効果も生まれている。

今後は、レコードブック事業での運動機能把握ノウハウを活かした福祉用具の貸与・販売サービスの展開を計画している。レコードブックで得られたデータを同事業と掛け合わせることにより、利用者一人ひとりの生活全般をサポートしていく方針だ。

2. 在宅サービス事業
在宅高齢者を対象に各種介護保険サービスの提供を行っている。また、「わかるかいご相談センター」において、介護に関する各種相談の受け付けや支援サービスも提供している。

(1) 居宅介護支援サービス
専門知識を備えたケアマネジャーが、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画（ケアプラン）を作成のうえ、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援する。2023年3月期末時点で8ヶ所の事業所を展開している。

(2) 訪問介護サービス
専任の訪問介護員（ホームヘルパー）が要介護者または要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護のほか、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う。2023年3月期末時点で4ヶ所の事業所を展開している。

(3) 通所介護サービス（デイサービス）
要介護者または要支援者を対象に、デイサービスセンターで入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上の支援のほか、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスを提供する。2023年3月期末時点で6ヶ所の事業所を展開している。

上記に加えて、2022年12月からは連結子会社のカンケイ舎が住宅型有料老人ホーム事業を事業譲受し、新たに施設介護事業の領域へも参入している。施設介護事業への参入によって、あらゆる介護ステージの利用者に対する健康寿命の延伸に貢献していくとともに、同社のノウハウを活用した重度化防止プログラムを提供することによって他施設との差別化を図り、業績を拡大させていく方針だ。

3. 事業環境
同社が対象とする高齢者については、人数及び人口に占める高齢者の割合がともに増加傾向が続いている。内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、1990年に65歳以上の高齢者人口は1,489万人だったが2022年には143.4%増の3,623万人に急増している。また、2070年時点の高齢者人口は3,367万人と2022年に比べて若干減少するものの、総人口が減少することを受けて高齢化率（全人口に占める65歳以上の割合）は38.7%まで上昇すると予想されている。

また、国民皆保険制度による質の高い医療提供体制の維持に向けて、政府が「医療適正化計画」を策定している点も同社にとっては追い風だ。同計画において政府は、超高齢社会が到来するなかで医療費適正化のための具体的な取り組みとして「高齢者の医療費の伸びを中長期にわたって徐々に下げていくものでなければならない」という方針を示している。医療技術の進歩や食生活の変化により平均寿命が伸び、平均寿命と健康寿命の差は約10年に広がっているが、この間の医療費・介護費の負担が極めて大きくなる。平均寿命と健康寿命の差を縮めること、つまり「健康寿命の延伸」が高齢者人口増加に伴う医療費・介護費を削減するために重要と言える。同社が運営するレコードブックには介護認定の改善効果もあり、利用者の行動範囲の拡大・生活の質の向上につながっている。このことから、同社は国が課題とする社会保障費の増大に歯止めをかける役割を担っており、社会的ニーズは高まると弊社では見ている。

なお介護保険制度改正及び介護報酬改定により、レコードブック事業及び在宅サービス事業において、収益が減少するリスクがある。これに対し同社は、レコードブック店舗で介護保険外サービスの提供を併せて行い、収益力を強化している。また、介護保険制度に依存しない新規事業の立ち上げを目指し、2022年10月には、介護保険外の住宅リフォーム事業を展開している正光技建を子会社化した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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