IIF Research Memo（1）：新型コロナ5類移行など、事業環境の見通しは良好

■要約

インターネットインフィニティー<6545>は、リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業である。ヘルスケアソリューション事業では、高齢者の健康寿命※1を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、ケアマネジャー※2専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うWebソリューション事業、福祉用具のレンタル・販売を行うケアサプライ事業を展開している。一方、在宅サービス事業では、在宅高齢者の各種介護保険サービスを提供している。

※1 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。
※2 介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。


1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.1%増の4,464百万円、営業利益が同36.5%減の99百万円、経常利益が同48.4%減の149百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.2%減の35百万円となった。新型コロナウイルスワクチン接種の進展、経済社会活動の正常化、ウィズコロナを前提とした新たな生活様式の浸透など、外部環境が好転したほか、2022年10月に連結子会社化した(株)正光技建、同年12月に事業譲受した施設介護事業が売上高を押し上げた。主力事業の1つであるレコードブック事業に関しては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大（以下、コロナ禍）第7波、第8波の影響を受け店舗運営が制限されるなど事業運営上の制約があったものの、既存加盟店に対する出店促進に注力し、2023年3月期末時点の店舗数を前期末比9店舗増の220店舗まで拡大した。その他、Webソリューション事業、ケアサプライ事業、在宅サービス事業の各事業も前期比で増収だった。一方で利益面に関しては、新型コロナの影響が緩和したことを受けて通常の事業活動を再開したこと、将来の生産性と収益性向上を目的としてシステム投資を実施したこと、2023年3月期に2件のM&Aを実施したことなどの影響を受けた。

2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績について同社は、売上高で前期比12.5%増の5,022百万円、営業利益で同74.2%増の172百万円、経常利益で同7.5%増の160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同202.6%増の106百万円と増収増益を見込んでいる。新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日から季節性インフルエンザ等と同じ「5類」に移行したことを受けて社会経済活動のさらなる活性化が期待されること、社会活動の正常化や外出意欲の高まりなどによって高齢者の健康への意識が高まることなどを受け、2023年3月期と比較すると新型コロナの影響は軽微となる前提で業績予想を立てている。そうしたなか、レコードブック事業においては新規出店のペースを再加速させていく。特に、既存加盟店向けの増店施策に注力し、コロナ禍で鈍化していた既存オーナーの出店ペースを加速させていく方針だ。加えて、2023年3月期に実施したM&Aがケアサプライ事業、在宅サービス事業の業績を押し上げることを見込んでいるほか、顧客企業の投資意欲回復などにより、Webソリューション事業に関しても順調に推移する見通しだ。2023年3月期においては下期に向けて事業環境が好転していったものの、M&A関連費用が一時的に利益に影響した。2024年3月期においてはM&A関連費用をより精度高く業績予想に織り込んでおり、その意味で達成確度が高い予想と言えるだろう。

3. 中期的な経営方針
中期的な経営方針として同社は2023年6月、「IIF Vision2030 リアル×テクノロジーで『健康な未来』を創造する」を新たに策定した。超高齢化社会における課題を解決することをミッションと位置付け、既存事業を拡大するとともに、今後はテクノロジーの活用で成長を加速させ、健康寿命の延伸を実現していく方針だ。具体的には、介護現場のDX化、リアル店舗で蓄積したデータの活用、AI等を活用したソリューションの開発など、テクノロジーを積極的に事業活動に導入することによって、既存事業のさらなる競争力強化と企業価値の向上を図っていく。加えて、M&Aなどによって介護保険制度外の新規事業にも積極的に着手し、収益基盤の多様化も図っていく構えだ。将来的には介護の予防から中重度利用者向けサービスまで、すべてのステージで健康寿命延伸ソリューションを提供していく。これらを推進することで、最終年度である2027年3月期に売上高5,060百万円、営業利益540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円、ROE17.9%、売上高営業利益率10.6%の達成を目指す。このうちROE及び売上高営業利益率を主要経営指標に掲げているが、高付加価値サービスの提供による利益率向上を目標とし、それによりROEを高めていく方針だ。

■Key Points
・リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業
・2023年3月期はレコードブック事業、Webソリューション事業、ケアサプライ事業、在宅サービス事業の各事業が増収が堅調に推移したものの、アフターコロナを見据えた成長投資により減益
・事業環境は良好な一方、将来の生産性向上や事業ポートフォリオ拡大に向けた先行投資により減益
・2024年3月期はレコードブック事業の新規出店ペースを再加速させるほか、M&A効果により増収増益を見込む
・リアルとテクノロジーの融合により成長を加速させ、2027年3月期に売上高5,060百万円、営業利益540百万円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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　提供：フィスコ