日新 Research Memo（9）：約50年間減配なしで安定配当を継続する優良企業

■株主還元策

日新<9066>は「安定配当の継続」を基本方針に掲げており、1975年以降47年間にわたり減配を行っていない。また、コロナ禍の影響による旅行事業の急速な収益悪化のなかでも配当を維持している。今後もこの基本方針は継続する予定である。

第7次中期経営計画の配当方針では、株主資本配当率（DOE）2.0%を下限値と設定している。同社はDOE1.5％～2.0%の範囲で過去10年以上キープしている。これはDOE管理が行き届いてる証左である。

2023年3月期については、前期比30.0円増配の年間90.0円の配当を実施した。2024年3月期については、業績は減収減益の見込みであるが、「安定配当の継続」を重視して、前期比10.0円増配の年間100.0円（中間配当金、期末配当金とも50.0円）の配当を予定している。

第7次中期経営計画では、2027年3月期末までに100億円程度の自己株式取得を計画している。安定配当と機動的な自己株式取得の実施により、株主還元の一層の充実化を進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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