日新 Research Memo（8）：事業活動を通じ、地球規模での持続的な社会の発展への貢献を目指す

■ESGへの取り組み

日新<9066>は、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速に高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、顧客との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、すべてのステークホルダーの期待に応えることを経営の基本方針としている。この基本方針を実現するために同社は、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任（CSR）を果たしながら、グローバルに展開することを目指している。

同社は2022年8月に、サステナビリティの4つのテーマ（地球、品質、人、信頼）ごとにマテリアリティ（重要課題）を設定した。

(1) 地球：Environment（環境）
同社は2022年10月より、関西地区8拠点における使用電力を再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）契約に切り替えた。当該契約は、小売電気事業者から供給される通常電力に環境価値を持つ非化石証書を組み合わせた、CO2を排出しない実質的な再エネ電力として供給を受けるものである。再エネ電力切り替えによるCO2排出削減量は年間約2,000トンと見込んでいる。今後は関東地区拠点での再エネ電力への切り替えを検討する。

このほか、新規施設の環境対応化として栃木芳賀倉庫に太陽光パネルを設置する。車両の環境対応車への転換について、乗用車は電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）への置換を進めており、トラックは燃料電池車（FCV）が実用化されれば積極的に導入する意向だ。森林再生事業では神奈川県の森林パートナー制度を活用して事業に参画し、風力発電事業では横浜港の横浜市風力発電所（ハマウィング）への協賛を続けている。

(2) 品質：Social（社会）
物流イノベーション、DXを活用した高品質物流商品の開発を推進しており、2021年7月にはデジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」を開設した。また、欧州ではGDP（医薬品物流に関する品質基準）の取得を拡大している。

(3) 人：Social（社会）
人材育成カリキュラムの充実のほか、多様な働き方の導入やダイバーシティなどを推進している。一例を挙げると、数年前から「女性が活躍する会社」の実現に向けて力を入れており、新卒採用での男女同数採用、子育て支援での男性社員の育児休暇取得などで成果が表れている。また、管理職登用では管理・営業で部長職での女性登用が相次ぎ、女性管理職比率は9.2%まで向上した。これらの活動が評価され、「えるぼし」（女性活躍推進法）及び「くるみん」（次世代育成支援対策推進法）の認定を取得した。このほか、社員の専門知識・スキルのリスキリング（能力開発）を実施している。

(4) 信頼：Governance（ガバナンス）
コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスを推進している。2021年6月23日付で女性取締役を登用しているほか、2020年10月には指名報酬委員会を設置した。また、サステナビリティレポートを発行し、統合報告書の発行へ向けても取り組んでいる。

サステナビリティ推進体制としては、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ委員会」（2022年3月新設）が全社的サステナビリティ方針を策定し、「サステナビリティ推進室」（同年4月新設）にてサステナビリティ計画へ落し込み、現場部門に直結した「推進チーム（E、S、G）」がサステナビリティ活動を担う。そして、「サステナビリティ委員会」がサステナビリティの重要課題に対して、課題解決に向けた目標の設定、進捗管理を行い、経営会議に答申する。

(5) 気候変動に向けたこれまでの取り組みと今後の予定
同社では、2050年カーボンニュートラル（CN）の実現に向けて、「CO2排出量削減」の推進を取り組んできた。CO2排出量は2023年度削減率19.4%（2020年度比）とCN活動の推進が順調に進められている。現在，CO2排出量算出の対象はScope1、Scope2段階（事業者自ら排出）にとどまるが、今後はScope3段階（Scope1、Scope2以外の間接排出）も調査分析、可視化できるよう体制を整え、対応していく予定である。これまで取り組んできたCN活動の実績としては、再生可能エネルギー電力への転換（全国10拠点）、太陽光発電装置の設置、施設照明のLED化、環境対応車両（エコカー）の導入などである。また、今後のCN活動の予定としては、
・TCFD賛同とCO2排出量削減目標の開示（2023年6月）
・再生可能エネルギー電力導入拠点の拡大
・新規施設への太陽光パネルの設置
・エコカー導入率の向上
・事業用EVトラックの導入（タイ子会社）
などが計画されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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