日米中央銀行イベントを前に様子見ムードは強い【クロージング】

21日の日経平均は続落。186.27円安の32304.25円（出来高概算11億9000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを受けて指数寄与度の高い値がさ株中心に値を下げる銘柄が目立ち、日経平均は寄り付き直後に32080.95円まで下押し、心理的な節目である32000円に迫った。一方、円相場が1ドル＝140円台前半へと円安傾向にあるため自動車など輸出関連株の一角がしっかりで、相場を下支えする展開だった。ただ、来週に予定される日米中央銀行イベントを前に様子見ムードは強く、32300円前後での推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が990に迫り、全体の過半数超を占めた。セクター別では、鉱業、電気ガス、パルプ紙、医薬品など20業種が上昇。一方、海運、金属製品、ゴム製品、繊維など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ニデック<6594>、テルモ<4543>、第一三共<4568>、中外薬<4519>、KDDI<9433>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が20日、2023年12月期通期の減収幅の拡大予想を示したことで、前日の米国市場では、エヌビディアやアプライド・マテリアルズなど半導体関連株が下落したため、東京市場でも半導体関連や電子部品関連など値がさ株中心に売りが先行。日経平均の下げ幅は一時400円を超える場面もあるなどTSMCショックの様相を呈する場面もあった。一方、前日に第1四半期の好決算を発表したニデックが年初来高値を更新した。

来週の注目点は日米の金融政策決定会合の結果と国内主要企業の決算だろう。日銀の金融政策決定会合では、政策修正はなく現状維持との見方が今週末にかけて増えてきたようだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の利上げは確実で、9月には利上げが停止されるとの見方が大半。このため、結果を見極めてから動いても遅くはないと考える向きが多く、模様眺めムードの強い展開が続くだろう。また、来週主要企業の決算発表が予定されている。ニデックのように好調な結果となるのかどうかも確認したいところである。

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　提供：フィスコ