米メタ「スレッズ」で戦況一変、インフルエンサー関連株の熱い夏到来！ ＜株探トップ特集＞

―ツイッター1強体制に不透明感、SNSマーケティング支援で特需の期待膨らむ―

　米メタ・プラットフォームズ<META>の「Threads（スレッズ）」の利用者が急速に増加している。 SNSを活用した マーケティング活動や広告展開の重要性が高まるなか、消費者向けビジネスを手掛ける企業にとって、こうしたSNSの勢力図の変化の兆しに迅速に対応することが求められるのは言うまでもないだろう。 インフルエンサーを活用した広告やマーケティング市場の拡大を後押しする新たな動きは、関連企業の成長期待を一段と強めている。

●「スレッズ」の波紋は広告市場に

　スレッズの登録者数が、日本時間7月6日の公開から5日間で1億人を突破した。Twitter（ツイッター）の閲覧制限が利用者内に混乱を広げた直後という絶好のタイミングでの公開で、画像投稿アプリのInstagram（インスタグラム）のアカウント情報で登録できるとあって、アプリのダウンロード数は対話型AI「チャットGPT」の増加ペースを抜き、史上最速となったという。

　その後は増勢が一服し、機能面での充実をメタに対して求める声も日増しに強まっている。スレッズがツイッターを凌駕する存在になるのか、一時的なブームに終わるのか、それとも併存に向かうのか、現時点で予測するのは難しい。

　だが、突如として行われたツイッターの閲覧制限が多くのユーザーに動揺をもたらしたのも紛れもない事実である。米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は15日、同社の広告収入が「最大50％減少した」と明らかにした。期間については触れていない。実際にSNSマーケティング支援を手掛ける企業に聞き取りをしてみると、スレッズでの広告対応を検討する顧客が増えつつあるとの声があった。

●SNSマーケティングの市場規模は拡大の一途へ

　SNSにはほかにも、動画投稿サービスのYouTube（ユーチューブ）やTikTok（ティックトック）、写真共有アプリのSnapchat（スナップチャット）、Ｚホールディングス <4689> [東証Ｐ]による対話アプリのLINEなど、さまざまなものがある。新聞やテレビといった従来型のメディアと異なり、SNSは企業と消費者が密接な関係性を構築しやすく、商品やサービスの拡販に向けたマーケティング活動に欠かせない存在となった。ユーチューバーやティックトッカーなどインフルエンサーを活用し、広告の訴求力強化に努める企業の取り組みも一般的なものとなっている。

　大手広告代理店の電通グループ <4324> [東証Ｐ]によると、2022年の国内のインターネット広告は3兆912億円と全体の43.5％を占めた。このうち、ソーシャルメディア上で展開される「ソーシャル広告」は前年比12.5％増の8595億円と、2ケタ成長を遂げている。SNS上での広告活動の積極化は不可逆的な流れとみられており、同社のほか博報堂ＤＹホールディングス <2433> [東証Ｐ]、共同ピーアール <2436> [東証Ｓ]、ベクトル <6058> [東証Ｐ]、プラップジャパン <2449> [東証Ｓ]といった広告関連企業の業績を下支えする公算が大きい。

　SNSマーケティング支援に絡んだ需要も拡大の一途にある。サイバー・バズ <7069> [東証Ｇ]はデジタルインファクト（東京都文京区）とともに、ソーシャルメディアマーケティングに関する市場動向調査を公表している。これによると、27年の同市場の規模は推計で1兆8868億円と、23年見通しに比べ約1.7倍に成長する見込みだ。サイバーバズはインフルエンサーを活用したマーケティング支援などを展開しており、23年9月期業績は、売上高が前期比28.9％増の55億円、営業利益が同2.8倍の4億円と大幅な増収増益を見込む。

●エニマインドやトリドリなど関連企業の上場相次ぐ

　同社にとどまらず、インフルエンサーを活用したサービス拡大を目指す上場企業は増加傾向にある。昨年12月に東証グロース市場に新規上場したトリドリ <9337> [東証Ｇ]は、インフルエンサーと企業をつなげるマッチングサービス「トリドリベース」を展開する。その顧客数は、23年12月期第1四半期（1～3月）時点で3439社と前年同期比で2.6倍となった。今年5月には四国銀行 <8387> [東証Ｐ]との業務提携を発表。高知県の魅力ある商品・サービスをインフルエンサーが発信し、同行の顧客の集客支援に取り組む。

　3月に東証グロース市場に新規上場したＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ <5027> [東証Ｇ]は、ブランドの設計・企画からECサイトの構築・運用などを支援するプラットフォームとともに、インフルエンサーマーケティング向けのプロダクト「AnyTag」を展開する。マーケティング事業の成長に貢献する同プロダクトにおいて、このほどクリエーターと企業の接点を提供する「TikTok Creator Marketplace」との連携を開始するなど、攻勢を強めている。

　海外事業の拡大を狙う企業もある。ラバブルマーケティンググループ <9254> [東証Ｇ]は3月、タイ企業のＤＴＫ　ＡＤ（ディーティーケーアド）の子会社化を発表した。東南アジアなど海外でのSNSマーケティング事業展開の本格化により、現地のインフルエンサーを活用したプロモーションビジネスの一層の拡大が期待される。ラバブルＭＧ子会社のコムニコが提供するSNSマーケティング向けSaaS型ツールの契約件数も順調に増加しており、市場拡大の恩恵を受けそうだ。

●トレンダやホットリンクにも注目
　
　美容領域でのマーケティングを得意とするトレンダーズ <6069> [東証Ｇ]は、5月に中期経営目標を公表し、26年3月期までに営業利益を20億円（24年3月期は11億5000万円の見通し）に伸ばす目標を掲げている。自社で保有する美容メディア「MimiTV」と、約1万3000人の独自のインフルエンサーネットワークを強みに、受注額と取引ブランド数の拡大を目指す。

　ホットリンク <3680> [東証Ｇ]は、23年12月期第1四半期（1～3月）におけるSNSマーケティング支援事業の売上高が前年同期比12.2％増の5億6100万円と、第1四半期としては過去最高となった。同事業はAIツール推進プロジェクトを通じた新たな顧客サービスの開発も検討しているという。3月にはｗｅｖｎａｌ（東京都渋谷区）のSNS広告事業の買収完了を発表しており、相乗効果の発揮に努める。

　ガイアックス <3775> [名証Ｎ]は直近ではステーブルコイン市場への参入の発表で株価が動意づいたが、SNSの分析・運用代行サービスやインフルエンサーを活用したコンテンツ制作サービスを手掛けている。ソーシャルメディア領域で投資先を複数抱えているとあって、革新的な事業創出への期待が膨らむ。

　このほか関連銘柄として、SNS上でのユーザー生成コンテンツ（UGC）の活用支援に向けたツール「Letro（レトロ）」を提供するアライドアーキテクツ <6081> [東証Ｇ]や、SNS分析事業を持つデータセクション <3905> [東証Ｇ]、SNS運用とともにインフルエンサーマーケティングも展開するデジタリフト <9244> [東証Ｇ]、SNS上の口コミをもとにしたマーケティングプラットフォーム「トラミー」を運営し、インフルエンサーのキャスティングも手掛けるアイズ <5242> [東証Ｇ]などをマークしておきたい。

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