サクシード Research Memo（2）：教育・福祉に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを展開

■会社概要

1. 会社概要
サクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとし、教育・福祉業界に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは、教育業界や保育・福祉業界向けに、人材紹介や人材派遣、受託事業を行っている。教育サービスでは個別指導教室と家庭教師の紹介事業を展開している。個別指導教室は神奈川県内に28教室（2023年3月末現在：学習塾付き学童クラブを含む）を展開、家庭教師の紹介事業は首都圏と関西圏を中心に対面型でのサービス提供を行っているほか、全国を対象にオンライン型家庭教師の事業も展開している。人材サービスに関しては、主に自社運営の求人サイトを通じ、職種などを細分化して募集しているため登録者（求職者）と求人企業とのミスマッチが非常に少ないという特徴がある。また、大量に集められた人材のデータベースは、同社ビジネスの根幹を成している。


積極経営により成長を継続
2. 沿革
2004年4月に現代表取締役社長である高木毅（たかぎつよし）氏により設立された同社は、同年5月に「個別指導学院サクシード」を開校し事業を開始した。2007年に家庭教師事業及び塾業界向けに人材紹介・派遣事業を、2008年には教育業界に特化した求人サイトの運営を開始した。さらに、2014年に保育士の人材紹介・派遣事業や学校教員の人材紹介事業を、2020年には学童クラブの運営、オンライン家庭教師のサービスを始めるなど、事業領域を大きく広げてきた。この結果、2021年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場し、現在は東証グロース市場へと移行している。こうした積極的な経営は業績にも表れており、2019年3月期の増収増益は2014年以降に領域を広げた人材サービスが収益化したこと、2022年3月期の増収増益は新たにスタートしたオンライン家庭教師やICT支援員派遣サービスなどがけん引したことが要因である。足もと2023年3月期は減益となったが、これも先行投資が要因で、中長期的な成長につながる打ち手と考えられる。


教育分野と福祉分野に特化した4つの事業で構成
3. サービス・事業の概要
同社の事業は、人材サービスの教育人材支援事業、福祉人材支援事業。教育サービスの個別指導教室事業、家庭教師事業と、教育分野と福祉分野に特化した4つの事業で構成されている。

人材サービス事業では、教育人材支援事業では学校や自治体、他社学習塾など教育業界向けに人材紹介・派遣事業及び部活動運営などの業務受託を、福祉人材支援事業では保育施設や学童施設など福祉業界向けに人材紹介・派遣事業を行っている。同社の人材サービス事業の特徴は、事業を教育分野と福祉分野という業界に絞り、職種にまで細分化した多数の自社求人サイトを通じて登録者（求職者）を募集していることで、登録者や求人企業の様々なニーズに対してきめ細かく最適なマッチングが可能になっていることにある。このため、登録者や求人企業の満足度は非常に高いと言われている。なお、福祉業界向けの人材サービスはレッドオーシャン化が進んでいるとも言われているが、同社は、介護業界向け人材サービスについては、メインターゲットの子どもから離れていること、良質な人材や収益性の確保に難点があることなどから2023年3月期中に撤退をしている。また、同社は利益率は高いが収益の安定感に若干欠ける人材紹介事業から、収益が安定している人材派遣事業へのシフトを進めており、人材サービス事業全体での収益の安定化を図っている。一方、教育サービスでは、神奈川県内において個別指導教室事業で「個別指導学院サクシード」及び学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids」を展開、家庭教師事業では「家庭教師のサクシード」を運営、対面型及びオンライン型の2タイプの事業を行っており、これらはいずれも自社ブランドでの展開となっている。なお、家庭教師事業は、2023年3月期より教育人材支援事業からセグメントを分離し、個別指導教室事業とともに教育サービスの1つとなった。


教育・福祉の業界では過重労働など様々な課題がある
4. 業界環境
少子高齢化が進む日本では、特に同社の属する教育分野と福祉分野において課題が山積している。教育分野では、私立中学校や大学への進学率は高水準で推移し、シックスポケット（両親と両祖父母の合計6人の経済力）に象徴されるように家計における子ども1人当たりの教育費は増加傾向にある。一方で、都市部への人口集中に伴い、教育環境の地域格差はますます開いている。また、学校教員の過重労働問題が深刻化しており、学校教育の質の向上を図るには、教員の負担軽減が急務であると言われている。福祉分野においても、保育園や学童施設などの人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童問題も新たに「小1の壁」※がクローズアップされるなど解決に至っていない。国も自治体も手をこまねいているわけではないが、学校現場や保育現場などに対するケアが十分とは言い切れない状況が続いている。このため、教育分野や福祉分野の課題に対し、日本全体として抜本的な対策を打たなければならない時期を迎えていると言える。

※「小1の壁」：子どもが小学校に上がると、保育園時代以上に仕事と子育ての両立が困難になる問題。


なかでも教育分野においては、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、グローバル化やIT化に対応するため多くの学校改革が進行している。一方、外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施、部活動の運営など、教員に求められる業務やスキルはますます多様化・高度化している。こうした教員の過重労働に対して、さすがに閉鎖的・保守的と言われた教育行政も動き出し、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの見直しが行われるようになった。そのような環境の教育分野において従来にないサービスを展開する同社は、教員の過重労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など様々な課題を解消するための支援を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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　提供：フィスコ