ギグワークス Research Memo（5）：オンデマンド性の高い業務を創業来約733万件以上マッチング（1）

■ビジネスモデル

1. ヒト・スキルのシェアリングを行うオンデマンドエコノミー事業
ギグワークス<2375>のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。依頼を受ける仕事は多岐にわたり、創業来6,062社、毎月1,000社以上から仕事を受ける。同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連（設置、トラブル対応、システム開発など）を得意とするが、現在はIT関連以外（販売、コールセンター、調査など）も増えている。IT関連での事例としては、PCやタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事（IoT対応）などがある。大手通信会社や大手SI会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つのが同社の強みである。IT関連以外の事例では、フードデリバリーサービス企業に対しての店舗開拓営業、店頭でのPCや家電の販売、多言語コールセンター（1,112席）、ミステリーショッパー、製品リコール、補助金・助成金の事務処理、世論調査や選挙開票機器のセットアップなどがある。特に全国規模での短期集中（単発短期、即時対応）の依頼は同社でなければ受け手がいない場合が多く、同社の存在価値を高めている。これまで依頼主は比較的大きな法人・団体が主だったが、中小企業や個人向けも増加している。

創業以来、同社は、累計で733万件を超えるマッチングを行い、多様な働き方を支援してきた。仕事を行うのは、同社の従業員とともに10万人を超える登録ギグワーカーである。2023年10月期第2四半期に稼働したワーカー（ユニークワーカー）は4,533名となる。ギグワーカーにはスキルの高いフリーランスが多いことに加え、常時雇用ではないため、同社の固定費負担は極力抑えられる。ギグワーカーにとっては、同社が営業して企業から様々な仕事を受けるため、自分に合ったライフスタイルで働くことができ、スキルのアップデートも図れるというメリットがある。

同社のプラットフォーマーとしての役割として重要となるのが、「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」と「マッチング」である。「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」については、教育の支援をすることによりスキルアップを促進する、覆面調査により実態に即した評価を行うなど、様々な工夫をしている。「マッチング」については、システムによる自動的なマッチングに加え、同社社員によるきめ細かな調整作業も行っており、これが強みとなっている。同社社員がプロジェクト管理を行う業務委託もあれば、依頼主の要望で派遣契約にも対応するなど、多様な形態を提案できる。

2021年10月期には、ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注が直接できるプラットフォーム「GiGWorks Basic」が本格稼働した。クライアント企業は、仕事の募集から契約の締結、委託報酬料の支払いまでを一括して同サイト内で行うことができ、利用料金は「仕事成立の際に支払報酬額の10%」となっており、業界標準よりも廉価である。ギグワーカーは、「GiGWorks Basic」サイトを通じて経歴、保持するスキルの一覧、これまでの受託実績内容の履歴、企業からの評価を表示することで自己アピールができ、利用料金は無料である。シフトカレンダープラットフォーム機能（特許出願中）や決済手段、eKYC（本人確認）機能が整っており、利便性が高い。同様のサイトサービスはクラウドワークスやランサーズなども展開しており、利用者数を増やしている。2023年3月には、同社のマッチングプラットフォーム「GiGWorks Basic」は、(株)イオレ<2334>の運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform」と連携開始した。「HRアドプラットフォーム」は、運用型求人広告プラットフォームであり、求人企業が求人広告を入札すると、HRアドプラットフォームと提携している複数の求人メディアに求人広告が自動掲載され、簡単かつ即時性の高い求人広告運用を可能にする。今回の連携により、「GiGWorks Basic」は「HR Ads Platform」に自動出稿された求人広告を掲載することで、サイト内の求人情報を現掲載数から100倍以上と大幅に充実させ、ギグワーカーの多様な働き方や新たな仕事の出会いを支援できることになる。今後も継続的に広告宣伝やシステム改善に積極投資を行う予定である。

2023年10月期第2四半期のオンデマンドエコノミー事業（システムソリューション事業を含まない新基準）の売上高は、前年同期比12.0%減の6,026百万円、セグメント利益は同43.5%減の388百万円であった。コロナ禍から手掛けてきた大型案件が剥落したことに加え、世界的な半導体不足の影響でIT機器に関する加工・設置・販売などの業務が減少した。IT機器の設定設置案件は限定的な一方で、非IT関連のフィールドサービスは復調の兆しがある。

2. M&Aにより新たに加わったデジタルマーケティング事業
同社は、2022年7月に、中堅の通販専業会社2社の全株式を取得し、通販事業に参入した。そのうちの1社である日本直販は日本屈指の通販ブランドである。日本では誰も通信販売を認知していなかった1976年に「日本直販」をスタートし、店舗では販売していない斬新かつユニークな商品を、テレビCMを活用することで一大ブームを起こした老舗ブランドであり、創業開始から45年を経った今も、通信販売業界の先駆者としての存在感を示し続けている。悠遊生活は、自社ブランドのショッピングカタログ「悠遊生活」を中心とした通販事業を展開する一方で、近年はECサイト利用客も増加している。取扱品目は、健康・美容用品、くらし・生活雑貨、レジャー・趣味用品をはじめ、浄水器、カメラ・望遠鏡等の光学機器、時計、電子製品、ファッション、食品等、取り扱いアイテム数は約 2,000 に及び、その高いリピート率が強みとなっている。2022年10月には、両社が合併し、新生「日本直販」として再スタートを切った。2023年10月期第2四半期のデジタルマーケティング事業の売上高は3,240百万円、セグメント損失は74百万円となっており、収益構造の大幅な改善やお客様ファーストのサービス強化を推進中である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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　提供：フィスコ