ポート Research Memo（4）：売上収益・EBITDAともに過去最高値を更新

■業績動向

1. 2023年3月期の業績概要
ポート<7047>の2023年3月期の連結業績は、売上収益が11,364百万円（前期比62.5%増）、調整後EBITDA※が3,021百万円（同88.3％増）、EBITDAが2,010百万円（同148.1％増）、営業利益が1,699百万円（同183.3％増）、税引前当期利益が1,658百万円（同194.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,074百万円（同223.3％増）となった。人材支援サービス及びエネルギー領域の成長が全体の成長を牽引し大幅増収増益となった。2023年2月に上方修正した通期業績予想に対しては、売上収益達成率102.4％、EBITDA達成率100.5％で着地したことで、2023年3月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画を達成した。大規模投資の効果が出てきたことや、大幅な増収と各領域のマーケティング効率化の影響により、EBITDA以下の利益指標は大幅な伸び率となった。インターネットメディア事業から成約支援事業に、セグメント・区分サービスを完全移行しており、売上収益は中期経営計画発表時からCAGR55.7%を実現した。また、EBITDAに関しても前述の理由により圧倒的な成長を実現しており、中期経営計画発表時からのCAGRは227.0%となった。

※調整後EBITDA=EBITDA＋アカウント投資＋コンテンツ投資＋システム投資。同社は投資資産化の特性が強く、投資額は期によって増減があることから、投資額の影響を除いて平準化された収益として調整後EBITDAを設定し、重要指標としている。


各領域の業績については、以下のとおりである。

(1) 人材支援サービス
2023年3月期売上収益は3,779百万円（前期比63%増）、事業利益は2,023百万円（同90%増）。アライアンス・人材紹介ともに全指標が好調に推移、成約数の増加によるクライアントの満足度の向上や、人材獲得競争のさらなる激化が寄与し決定単価も上昇した。また、成約実績企業や大型クライアントとの予算交渉も順調に推移した結果、予算が増額されたことにより単価やARPUも上昇した。

特に、人材紹介ではキャリアアドバイザーの増員による決定率の向上や決定単価の上昇が大きく寄与し、最も高い成長率を牽引した。理系人材、若年層人材、リスキリング型デジタル人材育成スクールの成約数向上にも貢献しており、増員スピードが上がっている一方で、イネーブルメント化によって一人当たりの収益性指標も好調に推移した。また、若年層人材支援サービスにおいては、既卒・第二新卒・フリーターなどを中心としたクロスセル売上が成長を遂げており、今後も会員基盤の拡大による業績成長が期待される。

(2) 販促支援サービス
2023年3月期の売上収益は6,899百万円（前期比74%増）、事業利益は1,476百万円（同96%増）。主にエネルギー・カードローン領域において大きく増収となり、成約件数・ARPUともに堅調に推移した。エネルギー領域については、厳しい環境下にありながらも電力成約件数が成長し、成約時におけるガス等の付帯率の増加によりARPUも上昇した。カードローン領域については、第2四半期において減収減益となったものの、第4四半期に市場環境の影響を受けながらも広告最適化が加速、大幅な挽回により売上収益・事業利益・送客件数ともに高い成長を実現した。新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限がなくなったことで、趣味嗜好に関連した消費も復活してきており、カードローン需要は復調傾向にある。外部環境に合わせて少数精鋭で広告の出稿量を増減させることで、効率化と継続的な成長を実現していく。リフォーム領域については、M&A後の着実なPMIが奏功し増収増益を達成した。M&Aを実施した2021年3月期より成約支援事業のノウハウを注入し、ユーザー獲得単価を押し下げ、利益効率の改善に成功した。全社の業績マネジメントにより、下期は広告投下や経営資源の投下が抑えられた運営となったため、2024年3月期以降の巻き返しを図っていく。広告や経営資源の投下が抑制された要因は、人材支援サービスやエネルギー領域等の大きな成長が見込めるセクターを優先した結果であり、市場環境の悪化や構造的な課題によるものではない。

(3) 新規・その他
2023年3月期の売上収益は685百万円（前期比5%減）、事業利益は42百万円（同50%減）となった。事業撤退などポートフォリオの見直しを実施したため減収減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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