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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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東証P
3,320円
前日比
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-1.34%
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時価総額 666億円
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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 危機に強い"強靭銘柄"への投資で活路を開く!


「危機に強い“強靭銘柄”への投資で活路を開く!」

●驚くべき「日高米低」となった年前半相場

 今年前半の日米市場を振り返ってみよう。昨年末から年初来高値までの上昇率は、次のようになった。

日経平均株価 29%
NYダウ  4%
NASDAQ  32%
S&P500  16%

 以上から言えること。日本株は驚くほど強かった!

 こうなる。いや、日経平均よりNASDAQの方が上がっているじゃないか。こう思われるかもしれないが、米国市場を代表する指標はS&P500である。それが16%高であるのに対して、日経平均は27%高。こうなったのだから、明らかに「日高米安」になる。

 今年前半はこんな信じられないことが起きたのであり、「今年の東京市場は強い。日本株は上がる」と主張し続けてきた私にとっても、正直まったく想定していなかった上昇ぶりだった。

 しかも上昇幅は、なんと7678円。これまた驚きの上げ幅になる。もし、残りの後半相場で同じ程度上昇すると、バブル期の最高値3万8915円を年内に超えてしまうことになるのだ。

 もちろん、これは仮定の話であり、率直なところ残る半年で7600円も上がることなど考えられない。いかに未来に対して楽観的な私でも、「それはないだろうなあ」と思ってしまうが、1年以内となったら実現の可能性は十分ある。

 しかし、いまはそんな将来の話ではなく、目先直面している問題に対応しなくてはならない。東京市場が今月に入って絶不調となっているからだ。残念ながら25日移動平均線も割り込み、3万2327円の安値まで突っ込んでしまっている。

 こんなことになっているのは、(1)半導体企業のソシオネクスト <6526> [東証P] が急落した(大株主3社が持ち株の売り出しを表明した)、(2)前回開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げの継続を主張した参加者が数名いた、(3)米ダラス連銀総裁がインフレ抑制のためにはさらなる利上げが必要と表明した、(4)5月の毎月勤労統計で賃金の伸びが市場予想を上回った、(5)6月の民間企業の雇用が拡大していた――これらによるものだ。

 日本から見ると、経済が好調に推移しているのだから好ましいことではないか。こう言いたくなるのだが、株式市場はそれを嫌がっているのだから仕方がない。

●市場反転に備えて、騰勢衰えぬ銘柄を仕込む

 ただし、市場のこの種の反応はその場限り的なもので長続きはしない。そのため、市場心理が変化したり、前述の材料を織り込んでしまうのをしばらく待てばよい。

 いまはその時に備えて、この下落相場でもほとんど下げないか、小幅な下げで済んでいる危機に強い「強靱銘柄」への投資を狙いたい。それらは基本的に騰勢の強い銘柄とみてよいからだ。

 具体的な銘柄としては、まずはソフトバンクグループ <9984> [東証P]だ。7月5日の高値6970円から下げたものの、7日終値時点では246円の下げで済んでいる。

 自動車用スイッチや電子キーなどに強い東海理化電機製作所 <6995> [東証P] も、直近の高値は2201円。週末の終値は2137円。わずか64円安だ。

 電子基板向け表面処理剤、特に銅製品向けメッキ薬に強いメック <4971> [東証P]も直近の高値は3735円。週末の終値は3640円で、これまたわずかな下げにとどまっている。

 航空機用電子機器類に強い日本航空電子工業 <6807> [東証P]も、ほとんど下げずに高値を保っている。直近の高値は3130円。週末の終値3045円はこれまた下げたうちに入らないような下げ幅だ。

 以上は小幅に下げた銘柄だが、実はまったく下げなかった銘柄もある。 インドでの自動車販売増が見込めるスズキ <7269> [東証P] だ。世界人口首位のインドで高いブランド力を持っているだけに、株価もさらなる高値が期待できそうだ。

2023年7月7日 記

株探ニュース

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