ＦＣＥ Research Memo（5）：DX推進事業と教育研修事業の両輪で生産力向上を支援

■中期経営計画

1. ミッション
日本では、人口減少による生産力の低下が予測されているが、これをどのようにカバーしていくかが重要な課題になっている。こうした課題を解決するには、人的不足をカバーするテクノロジーと人的パフォーマンスを向上させる投資が必要となる。FCE Holdings<9564>は、人口減少というリスクにさらされている日本企業に対して、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスを策定し、「『人』×『Tech』で、人的資本の最大化に貢献する」というミッションを実践している。具体的には、DX推進事業の「Robo-Pat DX」などによって人的資本の不足をテクノロジーで補い、教育研修事業の「Smart Boarding」などによって人的資本のパフォーマンス向上をサポートし、企業の生産力向上を支援している。同社の特徴は、人的資本の最大化に向けて、DX推進事業と教育研修事業の両輪を有していること、両輪ともに商品・サービスを提供するだけでなく、コンサルティングサポートを尽くすことにあり、片輪でサポートが別料金という運営が多い他社と最も異なるところだと弊社は考える。


「Robo-Pat DX」、「Smart Boarding」、「フォーサイトアプリ」を重点強化
2. 中期経営計画
同社は2023年9月期～2025年9月期の3カ年中期経営計画を策定した。売上高は毎期10%以上の成長を、ストック型収益が積み上がり続けることで経常利益率も毎期25%以上の成長を見込み、2025年9月期に売上高4,915百万円、経常利益885百万円の達成を目指す。その前提として、「Robo-Pat DX」、「Smart Boarding」、「フォーサイトアプリ」を重点的に強化することで、導入社数・校数を戦略的に伸ばす計画である。

「Robo-Pat DX」の導入社数は、短期的に紹介パートナー制度の拡大や地方展開、顧客間の横展開、中期的には業種特化事例によるクライアントの拡大、教育研修事業とのシナジーにより、2025年9月期末に1,380社以上を計画している。「Smart Boarding」の導入社数は、短期的にOEMパートナー契約社数の拡大や社員教育の仕組み作りのためのコンサルティングサポート、中期的にはタレントマネジメントシステムなどHRサービスとのシステム連携やDX推進事業とのシナジーにより、同780社以上を目指す。「フォーサイトアプリ」の導入校数は、短期的に学校向けの無料トライアル（24年度以降に有料化の予定）によるシェア獲得や教育委員会との連携による推進と商品力強化、中期的にはPOPERの学習塾向け業務管理プラットフォーム「Comiru」に実装することによる学習塾マーケットでの圧倒的なシェア獲得を背景に、同1,000校を達成する意向である。なかでも「Smart Boarding」の導入社数拡大は、教育研修事業内でのアップセルやクロスセルにつながりやすいだけでなく、DX推進事業とのクロスセルにつながる重要な位置付けにあると考えられる。また、トライアル中の「フォーサイトアプリ」は、中期経営計画に織り込んでおらず、売上利益ともにプラスオンが期待できる。

営業面で重視しているのが、クロスセルである。「Robo-Pat DX」の顧客1,107社（2023年9月期第2四半期末）と、「Smart Boarding」の顧客523社（同）や教育研修事業の顧客3,000社以上は、それぞれの事業が独自に成長、ターゲットが異なっていることもあって重複する企業が少ない。一方、DX推進事業では研修コンサルティング、なかでも人財育成に関する相談が増えており、教育研修事業では世の中の傾向と同様にDXニーズが強まっている。特に「Smart Boarding」の導入をきっかけに人財育成ツールとして「Robo-Pat DX」を導入する顧客が増えており、同社の様々な商品・サービスへの入り口として、「Smart Boarding」の導入社数が重要なKPIになってきた。いずれにしろ、顧客間でクロスセルしていくことは、同社の成長の確度を上げ、スピードを速める効果があると考えられる。さらに同社は、2024年9月期中を目処にホールディングス制度を解消することを検討している。ホールディングス制度の解消によってクロスセルがよりスムーズに進むばかりでなく、より大きな事業間シナジーや人財交流の活性化、施策遂行のスピード加速、コストダウン効果が期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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