いい生活 Research Memo（9）：4つのマテリアリティを掲げ、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献

■SDGs・ESGへの取り組み

1. SDGsへの取り組み
いい生活<3796>は、SDGsへの取り組みとして、1) 高度IT人材を創出し、新しい働き方を推進し、多彩な人材に活躍の場を提供する「変化をもたらす人材の創出」、2) 社会的付加価値の高いサービスを創出し、継続的な品質の向上を目指し、情報セキュリティの重視を掲げた「社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービス」、3) IT化による適正な不動産市場の形成、市場の適正化を通じ、すべての人による適切な市場アクセスの確保、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献することなどを目指す「事業を通じた住環境への貢献」、4) 環境負荷の低い業務の遂行、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献、地域社会の健全な発展への貢献などを目指す「IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現」の4つのマテリアリティ（重点課題）を掲げている。

同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、1) 経済産業省、厚生労働省、日本健康会議より認定された「健康経営優良法人2023」、2) 経済産業省が定めるDX認定制度に基づいて認定を取得した「DX認定取得事業者」、3) 中小企業庁が定めた「パートナーシップ構築宣言」への賛同、4) 情報セキュリティの国際規格「ISMS （ISO27001）」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS （ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS （ISO20000）」の取得、5) 総務省からの「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定取得などを行っている。

2. ESG関連への取り組み
同社は、対面営業・物件等の見学に関してデジタルで対応するなど、不動産業における環境負荷の軽減を目指す。社会的責任としては、価値創造を支える高度IT人材の創出に貢献することや、すべての従業員の健康が企業の価値創造の基本と位置づけ「健康経営宣言」を定めている。そのほかにも、育児への支援や大学体育会・部活動への協賛などの活動を行っている。

さらなる取り組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）の提言へ賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。また、2024年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報の記載義務化に先駆けて、同社では2022年3月期通期から開示している。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値と経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書2022」を発行した。

※2015年12月に金融安定理事会（FSB）により気候変動に関連する金融情報開示に対応する目的で設立された。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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