メディアＳ Research Memo（6）：2023年7月期は利益面は前期比で減少も、上方修正でやや増加の見込み（1）

■業績見通し

1. 2023年7月期連結業績の見通し
メディアシーク<4824>の2023年7月期の連結業績予想は、2023年3月の上方修正により、売上高が前期比1.7%増の902百万円、営業利益が同26.7%減の30百万円、経常利益が同43.9%減の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.0%減の32百万円の見込みである。2023年7月期は、将来に向けた利益確保のための投資期間と位置づけ、社内外のリソースに積極的に投資するため、利益面については、前期に比べ減少する見込みである。「画僧解析・AI」では、高度なカメラ機能に対応した次世代IoTプラットフォームへの進化に向け機能強化を目指し、「ブレインテック・DTx」では治療用アプリの自社開発に向けた積極的な研究開発を行う。

2023年7月期の投資金額の内訳としては、「コーポレートDX」に30百万円、「画像解析・AI」に25百万円、「ライフスタイルDX」に45百万円、その他に20百万円の合計120百万円を見込んでおり、主に人件費や外注費に充当する予定である。

2. 成長戦略
同社グループは市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現していくため、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを組み合わせてリスクを最小限とし、常に変化を続けながら最適な事業ポートフォリオを構築する。2022年7月期より将来的に高い成長性が見込まれる事業領域にて新規事業創出、事業規模拡大、安定的な収益基盤の構築等を進めている。

ビジネスにおいて発展途上の段階である「画像解析・AI」「ブレインテック・DTx」などの分野では、独自技術の開発及び市場競争力の強化を進める。複数の事業に対し、同社のリソースを臨機応変にかつ最適に配分することで、最新技術を活用した新たなサービスの開発、及び既存事業の基盤を十分に活用する。

(1) コーポレートDX
実績と経験に基づいたビジネスシステム・モバイル開発に精通した技術力と20年以上にわたるコンサルティング力で、実践的なDXソリューションを実現するイネーブラー※としての能力をさらにアップする。コンサルティングから開発・運用までをワンストップで顧客に提供し、企業のシステム内製化を初期段階からサポートし、システムコンサルティング会社や従来型のSIベンダーなどと差別化する。

※あるコアな技術を持っており、新たなシステムを構築するために必要な企業を指す。


サービス業や不動産業などの業界でDX推進が活発化してきており、20年以上の「EdTech」での実績をもとに同社のシステム開発技術と同社グループの出資先であるRUN.EDGEが提供する動画のリアルタイム処理技術等を活用したソリューションを展開し、リモート教育プラットフォームの構築を推進する。

(2) 画像解析・AI
同社が開発した「アイコニット」はサービスの提供を始めて10年を迎え、画像認識エンジンとしての圧倒的な性能と定番アプリとしての浸透力により、バーコード市場を席巻してきた。その実績をもとに次世代IoTプラットフォームを目指し、新たな価値あるサービスを創出する。

同社グループの「バーコードリーダー／アイコニット」のプラットフォームを基盤に、さらに画像認識技術とカメラ機能を搭載したIoTツールの組み合わせにより、成長市場であるスマートフォンの画像認識サービス市場で市場競争力のある独自の技術開発を推進する。

(a) アイコニット
「アイコニット」においては、広告の最適化とポイントサイト※1が収益化できる機能及び「JANコード※2加工食品DB」の研究開発を推進する。「JANコード加工食品DB」とは、日本で販売されている加工食品のJANコードに関する情報をまとめたもので、JANコードには、商品名、原材料、栄養成分、アレルギー物質の情報などが記されており、この情報を一元管理することで消費者が商品を選ぶ際に必要な情報を提供することができるため、消費者の健康被害を防ぐことができる。

※1 成功報酬型の広告代理業が運営するウェブサイト。「お小遣いサイト」とも呼ばれる。
※2 いわゆる「バーコード」のこと。


(b) バーコードリーダー
バーコードリーダーにおいては、診断に必要な詳細まで確認できる高解像度の医療画像や、患者の診断結果・治療記録・薬剤情報などの誤記や漏れ、大容量のCT画像などの分散型データベース、データの改ざん防止などに対応するための「医療系BC（ブロックチェーン）」などの研究開発も進めている。「医療系BC」を活用することで、患者のプライバシーやセキュリティを確保し、偽造や改ざんのない安全な医療情報を提供することができ、電子カルテ、医療情報管理システム、薬剤管理などに応用できるため、今後ますます注目を浴びる技術の1つである。

(c) AI
AI分野においては、株価連動サービスの提供を継続的に行う。AIによる株価連動サービスとは、株価や経済指標などの変動に応じて自動的に投資金利を変更するサービスで、AIが株式市場の情報を分析し、それに基づき、投資債の銘柄や資産の配分を自動的に調整する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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　提供：フィスコ