No.1 Research Memo（5）：2023年2月期は営業体制の強化等で過去最高業績を更新

■決算概要

1. 2023年2月期決算の概要
No.1<3562>の2023年2月期の連結業績は、売上高が2022年2月期比※9.0%増の13,308百万円、営業利益が同34.6%増の1,150百万円、経常利益が同30.4%増の1,143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）が同71.2%増の911百万円と、会計基準の変更に伴う影響を除くと実質的に大幅な増収増益となり、過去最高業績を更新した。また、期初予想に対しても上回る着地となっている。

※会計基準の変更による影響を除くため、2022年2月期の連結業績を収益認識基準適用後（同一基準）としたうえで前期比を算出。


DXの進展に伴う情報セキュリティ機器へのニーズが継続したことに加え、これまで取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り、全体的な業績の底上げができた。同社が重視するKPI（単体ベース）についても、アクティブユーザー数が15,763社（前期末比＋611社）に増加したほか、複合販売比率※1は43.6%（前期は43.4%）、長期契約比率※2も44.9%（前期は44.6%）とそれぞれ高水準を維持した※3。また、注力するストック収益（No.1ビジネスサポート）についても累計契約件数が4,200件（前期末比＋1,083件）と順調に伸びている。

※1 2種以上の複合契約が発生している企業の割合。
※2 アクティブユーザーのうち、初回契約日が6年以上前の企業の割合。
※3 もう1つのKPIである「1社当たりの平均売上高」が53.2万円（前期は64.9万円）に減少したのは、会計基準の変更に伴うもの。


利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びやストック収益の積み上げにより、売上総利益が改善。一方、販管費については、営業体制の強化やエンゲージメント向上を目的とする報酬施策などにより増加したものの、売上総利益の伸びにより大幅な営業増益を実現し、営業利益率も8.6%に大きく改善することができた。なお、最終利益の伸びが特に大きいのは、アスクル代理店事業の譲渡益300百万円（特別利益）を計上したことが理由である※。

※自社企画事業の強化、とりわけ情報セキュリティ・BCPにおける中小企業の経営支援事業へ経営資源を集中するため、2022年8月31日付けで譲渡。


財務面については、現預金の増加等により総資産が前期末比9.8%増の7,936百万円に増加した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同28.5%増の3,495百万円に拡大したことから、自己資本比率は44.0%（前期末は37.6%）に大きく改善した。ネット有利子負債もゼロであり、財務の安全性に懸念はない。むしろ、潤沢な営業FCや手元流動性をいかに活用していくのかが注目される。

2. 2023年2月期の総括
以上から、2023年2月期を総括すると、計画を上回った業績の伸びはもちろん、活動面でも今後の成長に向けて一定の成果があったと評価することができる。特に、1)営業体制が軌道に乗ってきたこと、2)自社企画の新製品（情報セキュリティ関連等）や特徴的な新サービス（中小企業向けDX推進や防災サービス等）をリリース（詳細は後述）し、それぞれ好感触を得ているところはプラスの材料であるとともに、同社の方向性（ビジネスモデルの変革等）を具体的に示すものとして今後の動向にも注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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