東エレクが続伸、上限２．１％の自社株買い実施が株価支援

　東京エレクトロン<8035>は続伸。１１日の取引終了後、２３年３月期の連結決算発表にあわせ、２４年３月期の業績予想を開示した。最終利益は前期比３６．４％減の３０００億円を見込む。一方で、取得総数１０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．１％）、取得総額１２００億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、株価の支援材料となったようだ。

　今期の売上高は同２３．０％減の１兆７０００億円を見込む。半導体メーカーの設備投資は先送りや抑制の傾向にあると指摘。一方で、今後の成長を見据えて、同社として過去最大となる約２０００億円の研究開発投資を計画する。

　年間配当は３２０円を予定する。同社は４月１日付で１対３の株式分割を実施した。株式分割を考慮しないベースでは９６０円となる。また、前期の期末配当は従来の予想の７３１円から８５４円（いずれも創立６０周年の記念配当２００円を含む）に増額修正した。前期の年間配当は記念配当を含め１７１１円となる。自社株の取得期間は６月１日から１２月３１日までとする。

　２３年３月期の売上高は前の期比１０．２％増の２兆２０９０億２５００万円、最終利益が同７．９％増の４７１５億８４００万円だった。ロジック・ファウンドリー向け半導体に対して最先端から成熟世代まで広い範囲で投資が行われたことが追い風となった。メモリー向けは在庫調整に伴う投資の見直しがあったものの、年度を通じてみると高水準で推移し、半導体製造装置の市場が過去最大規模になったことが業績を押し上げた。

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2023年05月12日 09時56分