開催迫る広島サミット、「グローバルサウス」「食料」「警備」で飛翔する6銘柄 ＜株探トップ特集＞

―AI規制や国際保健関連なども浮上、インバウンド絡みで日本をアピールする場にも―

　19日から開催される「広島サミット」まであと2週間を切った。主要7ヵ国（G7）の首脳が一堂に会する同会議では、緊迫するウクライナ情勢や中国への対応に加え、核軍縮や食料安保、AI（人工知能）規制など幅広い議題が取り上げられる見通しだ。市場では、広島サミット関連株を探す動きが出ている。

●サミット期間中、世界の視線は「広島」に集中

　先進7ヵ国首脳会議、通称「G7サミット」が19日から21日にかけて広島で開催される。同サミットの期間中、世界中の視線は広島に集中する。改めてG7サミットについておさらいしておくと、仏・米・英・独・日・伊・加の7ヵ国の首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が参加して、毎年開催される国際会議である。報道によると、地元企業は期間中に休業、学校も臨時休校対応をとる動きがある。交通規制以外にも観光地の閉鎖など生活全般に影響は及ぶが、広島を世界にアピールしようという機運は非常に強い。特に、3月の訪日外国人旅行者数は約181万人を記録、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の同月比で7割近くまで回復したことが公表されるなど、日本にとって重要な インバウンド復活は順調に推移している。今回のG7サミットは25年に開催される「大阪・関西万博」に先立って、日本をアピールするには絶好のタイミングと言えそうだ。

●核軍縮や食料安保、警備関連に関心も

　その一方、同サミットを巡る警備面での緊張感も非常に強い。昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件は言うまでもなく、今年4月には和歌山の演説会場で岸田文雄首相に向け爆発物が投げ込まれる事態が発生した。要人に対する警備体制の強化が急務となるなか、サミット期間中に想定外の事件・事故は絶対に起きてはならないという強い覚悟を政府は持っている。だからこそ、警視庁は開催地である広島に限らず、東京でのテロ発生を警戒し、都内の各警察署から警察官を集めて臨時機動隊を編制するなどして、主要施設の警備を行う方針と伝わっている。警備強化の動きは株式市場でも注目を浴びている。

　また、被爆地・広島で開催される今回のG7サミットでは「核軍縮・不拡散」が重要なテーマの一つになる。ロシア、中国、北朝鮮、イランなどの動向について、世界的にも警戒感が高まっているなか、唯一の被爆国である日本が主導して改めて方向性や協力体制をまとめたいところだ。その他では、「食料安全保障」も主要テーマになるとみられる。ロシア・ウクライナ問題を通じて、世界的に食の領域にも大きな影響があったことは周知の事実だ。加えて、アフリカ及びアジア地域を中心とした世界人口の増加の流れも相まって、長期的にも食料問題は我々人類にとって避けては通ることができないだけに、「コオロギ食」などに対する関心も再び高まりそうだ。

●グローバルヘルスや対話型AIにも注目

　加えて、今回のサミットで目新しいテーマとしては「グローバルヘルス（国際保健）」が挙げられる。岸田首相は講演のなかで「国際社会は、複合的な地球規模課題に直面し世界の変革の実現に向けて取り組みを加速していかなければならない。最も重要なものの一つが、グローバルヘルスの取り組みであり、すべての人に質の良い保健・医療サービスを提供する『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ』の達成だ」と述べたことが伝わっている。また、株式市場でも大きな投資テーマとして急浮上した 対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」といったAIに関しても岸田首相は「議題になると思う」と述べているが、国際ルールなどの枠組み整備を主導したいとの思惑もあるだろう。世界の方向性について話し合うG7サミットでは多岐にわたるテーマにスポットライトが当たる。そのため、株式市場の動向や投資家の行動にも少なからず影響を与える可能性がある。

　グローバルサウス（アジア、アフリカ、中南米などの新興国や発展途上国）関連銘柄にも注目したい。G7での拡大会合において、インドやブラジル、インドネシアといったグローバルサウス諸国を含む8ヵ国の首脳が招待される。そのなかでカギを握るのはインドとみられている。そのため、グローバルサウスの盟主と目されているインドでのビジネスに関連した企業からは目が離せないだろう。また、環境、エネルギー、食料問題が地球規模の課題となるなか、スマート農業にも着目しておきたいところだ。

●スズキやルネサス、パソナＧ、セラクなど注目

　スズキ <7269> [東証Ｐ]～インドにおける22年の新車販売台数は日本を抜き、世界3位となった。このインドで最大のシェアを占めているのは同社子会社マルチ・スズキ・インディアである。インドは経済成長に伴う中間層の拡大などにより自動車市場が急成長しており、生産能力の引き上げや多目的スポーツ車（SUV）分野のラインアップを増やすことでシェア拡大を図る。

　ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]～同社はインドのタタグループの企業などとの戦略的提携関係により、インド市場での事業を拡大している。スマートメーター向けに最適化したNB-IoTチップセット「RH1NS200」を開発、インド向けに提供を開始した。インドの主要な通信事業者のネットワーク上でシームレスに動作するチップセットであり、今後5年間で約2億5000万台（インド政府のスマートメーター国家計画）に達すると言われているインド市場をターゲットにしている。

　パソナグループ <2168> [東証Ｐ]～インドでグローバル人材の紹介及び採用コンサルティングを行う「パソナインディア」は、主にインドやアフリカの人材紹介事業の強化に伴い、オンライン日本語研修プログラム「Pasona Language Academy」のサービス提供を5月から開始。インドやアフリカで事業を展開する日系企業に向けたサービスを拡充し、日系企業の外国人雇用をサポートする。

　ＡＬＳＯＫ <2331> [東証Ｐ]～警備会社である同社は鉄道のセキュリティー向上のため、1月には国土交通省が募集した危険物探知犬を用いたセキュリティー方策について、より効果的・効率的に危険物検知を実施する方策を検証するための調査業務を受託し実証実験を行っている。また、さまざまなテロ対策へのノウハウを有しており、テロ対策資機材を活用し、普段通りでは発見が難しい危険物を検知するなど、資機材の導入・検査に必要となる専門的な知識・運用までをトータルでサポートする。

　セコム <9735> [東証Ｐ]～広島サミットの警備関連の中核銘柄として注目される。前出のように4月には岸田首相に向け爆発物が投げ込まれる事件が発生した。広島サミットは一定の範囲を完全に通行止めにして万全なセキュリティー対策をとっているが、サミット終了後も多くの訪日外国人観光客などが広島を訪れると考えられるほか、大阪万博なども控えており、警備に関連する需要は高まるだろう。

　セラク <6199> [東証Ｐ]～総合ITソリューション企業。 スマート農業の実現に向けて、「みどりクラウド」を展開。「みどりクラウド」のベースとなるサービスが、「みどりボックス」と「みどりモニタ」であり、みどりボックスで、栽培に関するさまざまな環境情報を取得し、みどりモニタで、取得した情報をスマートフォンやパソコンから確認することができる。

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