ジャストプラ Research Memo（4）：ASP事業は契約店舗数の増加により2期連続で増収増益に（1）

■業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) ASP事業
ジャストプランニング<4287>のASP事業の売上高は前期比8.3%増の974百万円、セグメント利益は同15.0%増の714百万円と2期連続で増収増益となった※。コロナ禍の影響が緩和し飲食店への客足が戻り始めるなど、外食業界の経営環境に回復が見られるなかで、主力サービス「まかせてネット」の契約店舗数は前期末比11.0%増の5,902店舗と過去最高を更新した。また、プットメニューの株式譲渡に伴う費用削減もあり、売上総利益率は前期の69.0%から73.3%に上昇した。

※ 収益認識会計基準の適用により、新規契約時に顧客から支払われる初期費用の一部について、サービスを提供する一定期間にわたり収益を認識する方法に変更した。これにより、売上高が17百万円、セグメント利益が6百万円それぞれ減少している。

四半期ベースの売上高と契約店舗数の推移を見ると、契約店舗数の増加によって期を通して売上高の増加基調が続いた。

2023年1月期の契約店舗数の増減内訳を見ると、新規顧客の獲得で739店舗（前期比528店舗増）、既存顧客の新規出店（営業再開含む）で517店舗（同597店舗減）、解約で133店舗（同74店舗増）、既存顧客の減少で537店舗（同363店舗減）となっている。既存顧客の新規出店及び解約による減少分を新規顧客の獲得で吸収した格好だ。営業体制の見直しが奏功し、新規顧客の契約店舗数は3期ぶりに700店舗を超え好調に推移した。営業体制の見直しについては、これまでは新規顧客開拓部門と既存顧客へクロスセルやアップセルの提案を行うカスタマーサクセス部門に区分していたが、2023年1月期より新規顧客開拓部門で獲得した顧客の導入支援をカスタマーサクセス部門で対応し、新規顧客開拓部門は顧客開拓に専念している。

「iToGo」については、スマートフォンアプリの機能を拡大し、「まかせてネット」及び他社システムとの連携を強化している。2023年1月期末の契約店舗数は613店舗（2022年7月末は566店舗）と着実に増加している。「iToGo」は、顧客企業が自社ブランドでアプリ（LINEミニアプリ含む）展開できるほか、自社ホームページとの連携が可能なこと、自社開発するよりも安価にシステムを構築できること、UIがわかりやすく使い勝手が良いことなどが評価されているようだ。

なお、同事業では他社システムとの連携による新規顧客獲得や、既存顧客へのクロスセル提案に注力している。一例を挙げると、2022年9月に(株)エーピーシーズが提供する「速払いサービス」（給与前払サービス）と「まかせてネット」を連携した。飲食店では従業員が慢性的に不足しており、採用強化の一環として給与前払サービスの導入を検討している店舗が多いことが背景にある。また、同年8月には京王電鉄(株)、2023年1月には東急<9005>のモバイル注文・決済サービスに「iToGo」が採用された。2020年8月の事業譲受から間もないため実績はまだ少ないものの、地域の活性化につながる新たな流通サービスとして、今後の動向が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ