こう着ながらも参加者が限られる中では強い値動きに【クロージング】

10日の日経平均は続伸。115.35円高の27633.66円（出来高概算8億2000万株）で取引を終えた。3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想と大方一致し、失業率は予想比で低下したことから、米国の景気後退への懸念が幾分後退する結果となったとの受け止めが大半で、日本株は買いが先行してスタート。日経平均は取引開始後まもなく27737.49円まで上げ幅を広げた。また、円安が進んだことも投資家心理の改善につながった。ただし、前週末に決算を発表した安川電<6506>がさえないなど、電子部品や半導体関連株の一角が軟調だったほか、休場明けの米国市場の動きを見極めたいと考える投資家も多く、買い一巡後は上値の重い展開で、27600円台での推移を継続した。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、パルプ紙、倉庫運輸、ガラス土石の3業種を除く30業種が上昇。海運、その他製品、鉱業、保険、ゴム製品の上昇が目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、任天堂<7974>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>が軟化した。

日経平均の上げ幅は一時200円を超えたものの、25日線に上値を抑えられる格好だった。もっとも、香港のほか、ドイツ、フランスなどの欧州市場がイースターマンデーの祝日で休場なため、海外投資家の動きは鈍く、その中でのリバウンドとしては強い動きだったであろう。出来高概算は前週末に続いて8億2000万株と低調だった。

前日に日銀の植田和男新総裁が就任し、きょうは夕方に記者会見が予定されている。27日からの金融政策決定会合を前に、金融政策に関する具体的な示唆がある可能性は低いとみられるが、政策修正への思惑が高まるようだと、円高圧力が強まる可能性もあるだけに、警戒が必要だろう。また、米国ではインフレ関連指標の公表が多く予定されており、インフレ指標に振り回される展開となりそうであり、米国市場の動きに振られる場面がありそうだ。

《CS》

　提供：フィスコ