日経平均は28000円割れ、米景気減速懸念から全面安商状に【クロージング】

5日の日経平均は4営業日ぶりに大幅反落。474.16円安の27813.26円（出来高概算11億6000万株）と3月30日以来となる28000円台割れで取引を終えた。前日の米国市場は雇用関連指標が市場予想を下回るなど、経済指標の悪化が相次ぐなか、米景気減速への警戒感から主要株価指数が下落した。この流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが先行。円相場も1ドル＝131円台前半まで進んだ円高が嫌気され、日経平均は寄り付きをほぼ高値に下げ幅を広げた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1760を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では、海運を除く32業種が下落し、鉄鋼、石油石炭、卸売、繊維製品の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、オリンパス<7733>、NTTデータ<9613>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、信越化<4063>が軟調だった。

前日の米国市場は、2月の米雇用動態調査(JOLT)の非農業部門求人数が2021年5月以来となる1000万件割れとなり、米景気の先行きに警戒感が強まった。また、JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)が「2008年のようなものではないが、現在の危機がいつ終わるかは分からない」などと発言したことも、金融不安への警戒感を強める要因となり、主要株価指数は下落。東京市場もリスク回避の動きが優勢となり、景気敏感株やこのところ堅調だったグロース株などにも売りが広がり、日経平均の下げ幅一時500円に迫った。

米国では3月のADP雇用統計、ISM非製造業景況指数など重要指標の発表が予定されている。今夜発表の経済指標が市場予想を下回る弱い結果となれば、一段と米国景気の減速懸念が高まり兼ねない。週末7日は聖金曜日の祝日で休場となるだけに、持ち高調整の売りが一段と強まることも想定される。このため、目先は米国の経済指標を見極めながら、不安定な値動きが続きそうだ。

《CS》

　提供：フィスコ