ブリッジ Research Memo（1）：2022年12月期は過去最高の売上高、営業利益を更新

■要約

ブリッジインターナショナル<7039>は、法人営業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する「インサイドセールス事業」と「研修事業」の2つの事業でクライアント企業への支援サービスを提供している。「インサイドセールス事業」では、インサイドセールスのアウトソーシングサービスやその導入をするための業務設計、上流の営業戦略・DXを導入するコンサルティングサービス、そしてCRM（顧客情報を一元管理するシステム）の受託開発及びAI営業支援ツールを提供するシステムソリューションサービスを行っている。「研修事業」では、2021年3月に(株)アイ・ラーニングの連結子会社化を契機に、これまでのインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、IT研修や新入社員向け研修などの会社として実績のあるアイ・ラーニングのDX研修プログラムを幅広く提供し、多種多様な研修サービス分野を強化している。

1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期業績は売上高6,707百万円（前期比19.9%増）、営業利益881百万円（同36.8%増）、経常利益886百万円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益594百万円（同20.5%増）だった。 インサイドセールス事業では、アウトソーシングサービスが第1四半期に大型案件を受注するなど堅調に推移しており、同期間の新規獲得は40社となった。2021年12月期はおよそ45社だったが、新規顧客数・既存顧客との取引拡大により同程度の受注状況である。研修事業では、新人研修やDX研修が大きく伸びたほか、講師などの内製化などによる原価効率が向上し同社の利益成長に大きく貢献している。これらにより、過去最高の売上高を更新し営業利益など各段階利益においても過去最高を更新。なお、同社は第3四半期決算と併せて2022年12月期の業績予想について上方修正している。売上高については修正値水準だったが、各段階利益については修正値を超過しての着地だった。

2. 2023年12月期業績の見通し
同社の2023年12月期業績は、売上高7,662百万円（前期比14.2%増）、営業利益939百万円（同6.6%増）、経常利益939百万円（同5.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益629百万円（同5.9%増）を見込んでいる。EBITDAベースでは8.6%増を計画。インサイドセールス事業の2ケタ成長に加えて、研修事業は顧客の人的資本強化のためのリスキリングやDX人材育成の需要を取り込む。

新たな生活様式による時代の流れを受けて、リモートによる営業活動への期待値はかつてないほどに高まり、今後も重要度は増すと考えられている。従来の外勤型営業であるフィールドセールス（訪問営業）に対し、電話やメール、チャットなどのコミュニケーションツールを活用した内勤型の営業活動として定義されている「インサイドセールス」。近年多くのBtoB企業が導入を進め、スタンダードな営業スタイルとして定着しつつある。

3. 強み
同社の各サービスにおける競合企業は存在するものの、同社は営業/マーケティングに特化し、戦略立案から、実行支援を強固なものとするITツールまで、一気通貫でサービス提供をすることができる。また、主力事業であるアウトソーシングサービスはクライアント企業専任制を採用しているため、クライアントの営業環境に合わせながら最適な業務設計を都度変更させていくことが可能となる。そのため、クライアント企業の事業規模拡大に伴って、継続契約ニーズの高まりや取引規模の拡大を生み出している。

さらに、IT研修、新入社員向け研修や営業職向け研修プログラムにおいて多数の実績を誇るアイ・ラーニングの子会社化により、インサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、DX推進研修などの研修プログラムを幅広く提供することで、BtoBビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みになる。

■Key Points
・2022年12月期は売上高、営業利益ともに過去最高を更新
・インサイドセールス事業は日本企業での本格的な導入が堅調に進む
・2025年12月期に売上高100億円、営業利益15億円を目指す
・研修事業はすべてのカテゴリーで大きく成長
・中長期的な成長を実現するための新規採用の強化及びデジタル基盤構築などの投資を積極化

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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