ブロードエンター Research Memo（4）：成長投資を行いながらも、売上高は過去最高を更新

■業績動向

1. 2022年12月期の業績概要
ブロードエンタープライズ<4415>の2022年12月期の業績は、売上高が前期比19.7%増の2,992百万円、営業利益が同49.3%減の289百万円、経常利益が同76.5%減の125百万円、当期純利益が同77.6%減の77百万円となった。在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイルやライフスタイルが誕生し、インターネット環境に対する需要が高まり、物件オーナーの「マンション設備の付加価値向上により、差別化を図りたい」という需要は旺盛となった。こうしたなか「B-CUBIC」と「BRO-LOCK」の受注件数は順調に増加し、売上高は過去最高を記録した。

「B-CUBIC」は、新たに横浜・神戸・広島に支店を開設し販売体制を強化したこと、パートナー企業の増加及び連携の強化を推進したことなどにより、受注件数が堅調に推移した。パートナー企業との連携は順調に進んでおり、2022年6月には一棟収益不動産に関する総合コンサルティングサービスを展開するソリッド(株)、東洋証券<8614>と業務提携を締結したほか、2022年8月にはミサワホーム不動産(株)と業務提携、2022年9月には三菱地所と基本合意書を締結した。また、販売代理店などのパートナー企業も順調に増加しており、このことも、売上高の急伸に寄与したものと推察される。

インターネットの普及に伴いマンションのIoT化も進んでおり、マンションの付加価値向上や、管理の効率化を図るDX設備としてセキュリティカメラやインターフォン設備、スマートロックなどのIoTデバイスの導入が加速した。「BRO-LOCK」においては、シンプルかつ明瞭なプランである「エントリーモデル」をリリースし、新規顧客の獲得に注力した。また、施工体制の強化を図り、物件当たりの工期短縮を推進したことも受注件数の拡大に寄与した。

同社は2022年12月期の期初より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、それでも過去最高の売上高を更新できたことは、市場の有望性及び同社の成長ポテンシャルの高さを示していると弊社は見ている。

利益面では、各利益が前期比減少となった。これは、会計基準の変更と成長投資（新規拠点の開設と人財の採用）を実行したことが主な要因だ。ただ、売上高は順調に拡大しており、成長フェーズにあると弊社は見ている。加えて、従来の会計基準では売上総利益は1,740百万円となり、前期比で8.9%増加した。このことから、同社の稼ぐ力も健在であると弊社は見ている。

2022年12月期においては、「BRO-LOCK」の導入のメリットが物件オーナーに認知され、導入済みのオートロックのリニューアル需要、新規導入のニーズを取り込むことができた。今後は「B-CUBIC」から安定した収益を上げながら「BRO-LOCK」をはじめとするIoTデバイスの提供により、増収率が加速することが期待される。

2022年12月期の注目トピックとして、新規事業の「BRO-ROOM」をリリースしたことが挙げられる。同社は2021年12月に株式を上場したことをきっかけに、こうした新規事業開発のための提携も増えたと言う。同社の各種サービスや製品の販売を目的とした提携に加えて、新サービス開発のための企業連携が進むことにより、業績拡大スピードが早まることが期待される。


会計基準変更の影響があるも、資本の厚みは段階的に回復する見込み
2. 財務状況と経営指標
2022年12月期末の資産合計は、前期末比1,185百万円増の5,640百万円となった。流動資産は、同401百万円増の4,173百万円となった。これは主に、売掛金が794百万円、現金及び預金が691百万円減少した一方で、前払費用が1,054百万円増加したことによるものである。固定資産は、同783百万円増の1,467百万円となった。これは主に、繰延税資金資産が709百万円増加したことによるものである。

負債合計は、前期末比2,793百万円増の5,126百万円となった。流動負債は、同2,781百万円増の4,109百万円となった。これは主に、前受金が2,678百万円、買掛金が261百万円、短期借入金が104百万円増加したことによるものである。固定負債は、同11百万円増の1,016百万円となった。これは主に、固定負債のその他が101百万円、アフターコスト引当金が1百万円増加した一方で、長期借入金が90百万円減少したことによるものである。純資産合計は、同1,607百万円減の514百万円となった。当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により期首繰越利益剰余金が1,687百万円減少したことによるものである。

自己資本比率は前期末比マイナス38.5ポイントの9.1%となった。「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、期首繰越利益剰余金が減少したことが響いた。ただし、2023年12月期以降は段階的に元の水準に戻ることが想定される。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期における営業活動の結果、560百万円の支出となった。これは主に、前受金の増加額1,369百万円などの収入があった一方で、売上債権の増加額1,232百万円、棚卸資産の増加額479百万円などがあったことによるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期における投資活動の結果、208百万円の支出となった。これは主に、定期預金の払戻による収入27百万円などがあった一方で、投資その他の資産の増減による支出130百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円などがあったことによるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期における財務活動の結果、80百万円の収入となった。これは主に、長期借入金の返済による支出542百万円などがあった一方で、長期借入れによる収入500百万円、短期借入金の純増104百万円などがあったことによるものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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