信用
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)のみができる銘柄
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5243 note

東証G
487円
前日比
+13
+2.74%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
374 4.55
時価総額 74.9億円
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<動意株・22日>(大引け)=GEI、JNS、ノートなど

 Green Earth Institute<9212>=後場急速人気でストップ高。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がこの日、グリーンイノベーション基金事業の一環として、「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に関するプロジェクトに着手すると発表。採択テーマの一つである「水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的なものづくり技術の開発」の実施予定先に、GEIが含まれており、これを材料視した買いが集まったようだ。実施予定先には同社のほか、双日<2768>やDIC<4631>、ダイセル<4202>、東レ<3402>と電力中央研究所が含まれている。

 JNSホールディングス<3627>=後場急動意でストップ高。この日、子会社ネオスが、米オープンAI社が展開する「ChatGPT」の活用により、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やビジネスの場面で新たな価値創出を支援する「ChatGPT活用ソリューション」の提供を開始したと発表しており材料視されている。同ソリューションは、これまでネオスが培ってきたノウハウや技術・開発力を駆使することで、顧客のニーズに応じてChatGPTをより効果的かつセキュアに活用するためのコンサルティングから開発・環境構築まで、幅広い要望への対応を図るというもの。また、ネオスが提供するAIチャットボットサービス「OfficeBot」においても、ChatGPTとの連携を行ったとしている。

 note<5243>=物色人気再燃。大幅高で5連騰と気を吐く。昨年12月21日に東証グロース市場に上場した直近IPO銘柄でCtoCメディアプラットフォームなどを運営するが、AIチャットボット関連の一角として人気化している。今月7日に上場後の高値である927円をつけた後、信用規制の影響などもあって調整局面に移行したが、前週後半に25日移動平均線を足場に切り返し急となっている。東証がきょう売買分から信用取引の臨時措置を解除したほか、日証金でも増し担保規制措置を解除しており、これを材料に投資資金の攻勢が加速している。

 ヨロズ<7294>=急反発。この日、23年3月期の連結業績予想の修正を発表し、営業利益の見通しを18億円から25億円(前期比19.3%増)に引き上げた。減益の見通しから一転して増益を計画する。あわせて、完成車メーカーからの受注獲得についても発表しており、好感されたようだ。売上高の見通しは1660億円から1600億円(同25.7%増)に引き下げた。取引先の生産台数の減少の影響を受けた半面、生産終了となったプロジェクトの生産設備の補償などが寄与する。合理化活動の成果も想定以上となり、利益を押し上げる要因となった。更にヨロズはトヨタ自動車<7203>から「プリウスHEV」などで、リアサスペンション向けのリアロアアームを受注したと発表。自社の特許技術を採用した部品で、すでに生産・納入を始めているという。日産自動車<7201>からも「セレナ」のフロントサスペンション向けにフロントロアリンクを受注し、生産・納入を開始したとしている。

 JTP<2488>=一時ストップ高で5日続伸。海外IT企業の保守やIT研修事業を主要業務とし、AIチャットボットサービスなどにも積極展開を図っている。中小企業基盤整備機構(本部・東京都港区)のオンラインの経営相談チャットサービスではAIシステムを使った支援ビジネスを行っており、株式市場でテーマ買いの動きが強まっているAI関連の一角として頭角を現した。上値では目先筋の利益確定売りに押され、上ヒゲをつける傾向はあるものの、信用買い残は依然として低水準で需給面の軽さが強みとなっている。業績も好調、営業利益は22年3月期の24%増益に続き、23年3月期も前期比26%増の5億5000万円を見込むなど大幅増益路線を走る。

 インフォネット<4444>=上昇急加速で一時ストップ高。同社株の2000円台乗せは2020年6月以来、2年9カ月ぶりとなる。Webサイトのデザインやコンテンツ管理・運営を主力展開する一方、子会社などと連携してチャットボットシステムなど人工知能(AI)分野に傾注しており、米国株市場を基点とするAI関連株人気に乗り、3月上旬を境に大相場に発展している。前週末17日付で増し担保規制がかかり上げ足が鈍る場面があったが、その後も波状的な投資資金の流入が続き上値指向が加速した。時価総額50億円未満の小型株で値動きの軽さに着目した個人投資家などの参戦が活発化している。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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