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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8275 フォーバル

東証S
1,357円
前日比
+15
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PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
16.8 2.14 2.21 0.89
時価総額 376億円
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フォーバル Research Memo(6):中小企業を対象とした環境関連スコアリングサービスを開始


■成長戦略・トピックス

1. 中小企業のGX推進を支援するグリーンECサイト「地球にやさしいエトセトラ」の提供を開始
フォーバル<8275>は、中小企業にDXの促進をリードしてきた存在であるが、GXについても同様の存在である。現状の中小企業のGXへの意識や対応は大企業と比較すると進んでいるとは言えない。同社が行った調査結果(2022年10月-11月調査『ブルーレポートmini 1月号』)においても、環境目標に対して「具体的な取り組み方法が策定できていない(わからない)」と回答した中小企業が多く(77.5%)、環境経営に向けた取り組みを進められていない企業が大半であることがわかっている。

同社では、中小企業が環境経営を行ううえでの様々な支援を行ってきたが、2023年1月にはグリーンECサイト「地球にやさしいエトセトラ」の提供を開始した。このECサイトは、“地球にやさしい購入活動からはじめるGXへの第一歩”をコンセプトに、環境に配慮している商品のみを掲載しているECサイトである。企業が同サイトで購入や出品をすることにより環境への具体的な貢献が可能となり、近く開始が予定されている「環境スコアリングサービス」にも連動し、その貢献が可視化できるようになる。連結子会社のアップルツリーが運営を行う。

2. 地方での中小企業DX支援の実績が評価され、自治体横展開や次期継続が進む
同社は、これまで行ってきた中小企業に対するDX及びGXの支援を融合・進化させ、“GDX戦略”を推進している。長年、中小企業の経営改善に取り組んできた同社では、新たに今後2030年を見据えたテーマとして「中小企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げ、全国的に、地域の自治体や関係企業、団体、個人を巻き込みながら推進する。

GDXアドバイザーによる活動はDX人材の不足する地方から実践が始まり、実績が積み重なってきた。2022年4月以降のプレスリリース事例だけでも、長崎県西海市、鹿児島県さつま町、愛媛県、福岡市、札幌市、函館市など多数の自治体との協業実績が挙げられる。直近では、群馬県沼田市との包括連携協定の締結、北海道網走市で第1号のDXアドバイザー誕生、などのトピックスがある。同社の役割としては、生産性向上を目指したDXの研修、DX化専門家によるオーダーメイド型の伴走支援、DXやAI・IoT等の先端技術の体験の場の運営、相談業務や相談内容に応じたIT企業とのマッチング、メディア等を用いたDX普及・啓発活動(Webサイト・SNSの運用)など支援業務の幅も拡がっている。

成果も伴ってきており、2年目に入る自治体との取り組みが増えてきた。また、自治体は横のつながりがあり、口コミで同社に問い合わせが来るケースも多いという。特に同社の差別性として、伴走型支援により現場で成果を出せる点、効果測定がきちんと伴っている点、人材育成や組織づくりまで落とし込める点などがあり、高く評価されている。同社では、よりアドバイザー人材が不足する地方で成功モデルを作り、GDX人材の育成と中小企業とのマッチングを全国的に普及させる構想である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

《SI》

 提供:フィスコ

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