電算システムＨＤ Research Memo（10）：2023年12月期の年間配当は37円を計画

■株主還元策

電算システムホールディングス<4072>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。

1. 配当政策
2022年12月期の1株当たり配当金は、前期比1円増配の35円（中間配当17円、期末配当18円）となった。2023年12月期については、前期比2円増配の37円（中間配当18円、期末配当19円）の配当を計画している。同社は、年間配当を毎期増額しており、“安定増配”を志向していることが窺える。

2. 株主優待
同社は株主優待制度を設定している。同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県、愛知県及び三重県の特産品を贈呈している。優待品としてこれまで、明方ハムセット、伊勢志摩塩さぶれ、はちみつ3本セット、西尾市 尊皇・活鱗（お酒）、きしめん・うどんセット、飛騨コシヒカリ（5kg）など、6種類の特産品から選択が可能となっている。岐阜県・愛知県・三重県の特産品を提供するものになっており、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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